北本市議会 2015-09-14
09月14日－05号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年第２回
北本市議会定例会 第１９日平成２７年９月１４日（月曜日） 議事日程（第５号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 １３番 滝瀬光一議員 １１番 保角美代議員 １６番 金子眞理子議員 ７番 今関公美議員 ２番 北原正勝議員 １、延会出席議員（２０名） １番 渡邉良太議員 ２番 北原正勝議員 ３番 高橋伸治議員 ４番 諏訪善一良議員 ５番 湯沢美恵議員 ６番 中村洋子議員 ７番 今関公美議員 ８番 日高英城議員 ９番 大嶋達巳議員 １０番 三宮幸雄議員 １１番 保角美代議員 １２番 松島修一議員 １３番 滝瀬光一議員 １４番 黒澤健一議員 １５番 工藤日出夫議員 １６番 金子眞理子議員 １７番 岸 昭二議員 １８番 島野和夫議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番 横山 功議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 現王園孝昭 市長 犬飼典久 副市長 真尾正博 教育長 荒井照男 総合政策部長 吉野 一 総務部長 加藤一男 市民経済部長 加藤 功 保健福祉部長 横田順一 都市整備部長 森澤雅昭 都市整備部参与 松永正治 会計管理者 吉田伸吾
教育部長事務局職員出席者 原島敏一 局長 松永たつ子 副参事 佐藤慎也 主査 渡部健則 主事
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○三宮幸雄議長 ただいまから平成27年第３回
北本市議会定例会第19日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○三宮幸雄議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承願います。
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△市政に対する一般質問
○三宮幸雄議長 日程第１、先週の金曜日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 通告６番、
滝瀬光一議員一般質問を許可いたします。 滝瀬議員。 〔13番 滝瀬光一議員登壇〕
◆１３番（滝瀬光一議員） 13番、滝瀬光一。 おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので平成27年第３回定例会におきまして、通告いたしました４件について一般質問をさせていただきます。 件名１、総合振興計画について。 市町村は総合的かつ計画的な行政の運営を図るための方向性を示すものとして、基本構想を策定することが義務づけられていましたが、地方自治法の一部を改正する法律が平成23年８月１日に施行され、基本構想策定に係る法的義務が廃止され、基本構想の策定については議会の議決事件とするかを含め、市町村の判断に委ねられることになりました。地方分権改革の一環として実施されたものであり、今後は市町村が主体的に創意工夫を凝らして、地域の実情に即した最適な総合振興計画の策定及びそのマネジメントを行うことが求められております。市町村においては法的義務づけが廃止された中で、改めて総合振興計画の位置づけとその内容を見直し、みずからの責任と判断のもとに、真に必要かつ有効な総合振興計画の策定とその運用の仕組みを確立し、これを市民にわかりやすく示すことが必要になっております。 本市では、平成22年４月１日に施行された自治基本条例におきまして、まちづくりの主役が市民であることを明らかにし、まちづくりの基本原則を情報の共有、市民のまちづくりへの参加と市政の参画、そして市民と行政との共生として定め、誰もが安心して生活できる個性豊かな自立した町を市民・議会・行政の３者が協力し合ってつくっていくことを宣言しております。 そして第４条第３項では、市政運営に当たって行政は市民の意思を市政に反映させるため、政策の企画・立案・実施及び評価の各家庭への市民の参加の機会を保障することを、また第11条では、総合計画を策定しなければならないと規定しております。 また平成25年４月１日に施行された
市民参画推進条例第６条では、市民参画の対象として市の基本構想及びこれを実現するための計画、その他基本的な事項及び方針を定める計画の策定、または重要な改定について、また第７条では市民参画の実施について、その方法を規定しております。 平成24年４月１日に施行された北本構想を議会の議決事件と定める条例において、基本構想を議会の議決事件として本市は規定しております。総合振興計画はまちづくりの最上位計画として地域の目指すべき姿を明確にし、政策・施策事務事業全般にわたり網羅的に掲げるものでありますが、掲載されている施策や事業の優先順位が明確でないケースが多いとされてきました。 また、総合振興計画に掲げられた施策や事業に対して財源の裏づけが明確にされておらず、毎年度予算への反映等実効性が担保されていない、進行管理が適切になされていない、職員や市民に共有されていないといった問題もしばしば指摘されてまいりました。このため策定運用にかかるコストに見合うだけの成果を得ることのできるよう、総合振興計画とその運用の仕組みを改善することが求められています。 そこで
総合振興計画策定に当たり、市民ニーズを反映した計画となるよう普段市政にかかわりの少ない市民の声の計画への反映、幅広い年代、特に若い世代の市民参加、市民の行政への参画意識の醸成の観点から
計画策定プロセスへの市民参加機会のより一層の充実をはかることが重要であることから、市民参画の実施状況についてお伺いをいたします。 また総合計画策定に当たりましては、若手職員の参加、職員の人材育成、及び全庁的な機運の醸成及び推進体制の強化の観点から、現場の職員の計画への理解促進と現場の課題を踏まえた実践的なアイデアを生かした施策提言の計画への反映等、職員参加の機会の充実を図ることも重要であることから、職員参加の実施状況についてお伺いいたします。 また、第五次北本市
総合振興計画策定基礎調査について以下４点についてお伺いをいたします。 １点目として、第五次北本市総合振興計画の策定を進めるに当たり、多くの市民の意見を反映させるべく市の現状に対する市民の皆様の満足度や将来のまちづくりに対する考え方等を把握するために実施した市民意識調査から見えてくる本市における課題について。 ２点目として、北本市がどのような水準にあるのかを
各種統計データ社会指標から明らかにするために実施した、近隣市比較調査から見えてくる本市における課題について。 ３点目として、現在の第四次北本市
総合振興計画後期基本計画における目標指標の達成状況、使用施策の進捗状況から見えてくる本市における課題について。 ４点目として、市民目線での分野別まちづくりの課題を抽出することを目的に実施した、
市民ワークショップから見えてくる本市における課題についてお伺いをいたします。 件名２、学校給食費の公会計化について 学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。 学校給食に要する経費のうち食材料費は学校給食法第１条等におきまして、保護者の負担とされております。また、学校給食費の取り扱いには公会計と私会計があります。どちらの方法をとるかは市の実情に応じて市が判断することとなっております。学校給食費については、滞納の問題とともに学校給食費の徴収及び徴収した学校給食費の管理の問題等潜在的な問題も少なくないようです。 そこで近年学校給食費の契約が公会計化に取り組む自治体が増えてきております。これは学校給食法に照らし学校給食は自治体と保護者との間の契約関係とする。その場合、給食契約において学校給食費の債権者が自治体であり、債務者が保護者であることを明確に定め、学校給食会計は自治体の公会計として債権管理は自治体が行うということです。公会計化の最大のメリットは、公開型により法律関係が明確になり状況の変化にも迅速に対応できることにあります。また、公会計化にする場合の最大の利点は電話や文書、家庭訪問等による保護者への説明、督促等による過重負担となっている小中学校の先生の負担の軽減であります。 本市における学校給食費の取り扱いは前年まで小学校は私会計、中学校は公会計で行われておりましたが、本年４月から全中学校がセンター方式から自校方式へ移行したことに伴い、中学校における学校給食費の取り扱いを公会計から私会計に移行されました。その後市内中学校における４月から６月までの３か月分の給食費未納問題について、学校給食費を３か月間未納した場合には給食を提供しないということを決めたことでマスコミ等でも大きく取り上げられました。文部科学省が実施している小中学校の給食費の徴収状況について調査によりますと、平成24年度学校給食費の未納の状況については、景気の状態が以前よりよくなったため、未納者の割合が小学校が0.8％、中学校が1.2％、全体で0.9％であり、平成22年度の前回調査と比較すると、0.1ポイントの減となっております。また未納額の割合についても前回調査と比較すると0.1ポイントの減となっております。当然のことながら要保護者、準要保護者家庭においては滞納は生じないことになっております。したがって、学校給食費を滞納している保護者の多くは支払い能力があるにもかかわらず支払わないもの、または要保護者等の要件を満たすが申請を行っていないもの等があると考えられております。平成24年度
文部科学省委託事業学校運営の改善のあり方に関する取組みの報告書では、
学校徴収金ガイドラインを作成しているとの回答が26.2％、学校徴収金の点検指導を実施しているとの回答が38.7％となっております。そして、学校徴収金のうち、学校給食費の公会計化の状況は34.1％、検討中を含めると44.8％となっております。埼玉県における学校給食費の会計方式は平成26年５月１日現在、全ての学校が公会計を採用している自治体が28市町、共同調理場のみ公会計を採用している自治体が５市、全ての学校が私会計を採用している自治体が30市町となっております。 そこで学校給食が全中学校においてセンター方式から自校方式に移行したことに伴い、中学校における学校給食費の取り扱いを公会計から私会計に移行することに当たり、どのような会議体においてどのような検討がなされたかについてお伺いをいたします。また、学校給食の本市における現状について以下４点についてお伺いいたします。１点目として本市の小学校中学校における未納の児童生徒数、未納者の割合、未納額の総額、未納額の割合について。 ２点目として、未納の主な原因についてどのように認識されているのかについて。 ３点目として、本市における学校給食費の徴収方法と児童手当からの
学校給食費徴収状況について ４点目として、学校給食費の未納分の対処方法についてお伺いをいたします。 件名３、
子ども子育て支援新制度施行後の学童保育の現状と課題について。 時間がないので、質問事項だけいきます。
子ども子育て支援ニーズ調査による学童保育室の利用人数把握と、
子ども子育て支援新制度が施行された本年４月における学童保育室の利用人数前年度比較についてお伺いをいたします。 件名４、健康づくりに資する
健幸ポイント制度（インセンティブ）の導入について。 これについては、平成26年度第１回定例会、そして第３回の定例会についても一般質問させていただいております。また、先の第２回定例会において健康づくりと医療費について一般質問をさせていただいておりますので、今回は健康づくりに資するだけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活が送れる仕組みづくりとして
健幸ポイント制度の導入について一般質問をさせていただきます。 厚生労働省は現役世代からの健康づくりの推進として、また医療費削減と健康寿命増進のために健康づくりに取組む人が得点をもらえる
健幸ポイント制度の普及を促すため、個人の予防、健康づくりに向けた取組みに応じて
ヘルスケアポイントを付与するインセンティブに関するガイドラインを今年度中に策定するとしております。来年度以降、多くの自治体において
健幸ポイント制度がスタートするものと考えられます。そこで埼玉県内における導入状況と本市において健康づくりに資する
健幸ポイント制度の導入についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。
荒井総合政策部長。
◎
荒井照男総合政策部長 件名１についてお答え申し上げます。 第五次北本市総合振興計画は平成23年８月の地方自治法の改正により基本構想の策定の義務づけが廃止されて以降、北本市自治基本条例に基づきましてはじめて策定する総合振興計画でございます。北本市市民参画条例では総合振興計画の策定に際し、第７条第１項の規定により附属機関等の開催、ワークショップの開催、市民説明会の開催、アンケートの実施の４つの手法のうち１つ以上の市民参画手続を実施することとしておりますが、市制運営の基本方針を定めるという総合振興計画の重要性を考慮いたしまして、第五次北本市総合振興計画の策定におきましては全ての手法を実施することにより、多くの市民の皆様からご意見をいただけるようにしたところでございます。 平成26年度におきましては、このうちワークショップの開催、アンケートを実施いたしまして、本年度につきましては附属機関等の審議及び市民説明会の開催を行う予定でございます。なお、さらに北本市市民参画条例に定められた市民参画手続とは別に北本市
パプリックコメント手続条例に定められている
パブリックコメント手続も基本構想及び基本計画についてそれぞれ行いまして、市民の皆様のご意見を幅広くお伺いするところでございます。 また、職員の取組みといたしましては昨年度から若手職員による
策定ワーキングループとして
土地利用構想検討ワーキンググループ、
人口減少問題ワーキンググループを設置して議論を重ねてまいりました。若手職員による策定ワーキングでは、
次期総合振興計画の将来都市像や基本理念、基本構想の体系等について検討し、
土地利用構想検討ワーキングでは現状と今後の展望を踏まえ土地利用のあり方を検討し、
人口減少問題ワーキングでは人口減少の推移の現状を確認し、過去の人口急増期までさかのぼり人口の変動要因を探り、将来の人口減少への課題と対応する施策について検討してまいりました。こうした手続を経まして、来年度からの施行に向けて昨年度から引き続き本年度中に作成するための事務を進めているところでございます。 また、平成26年度に行いました第五次北本市
総合振興計画策定基礎調査報告書市民意識調査による課題につきましては、重要度が高く満足度が低いものとして道路交通体系の整備、高齢者福祉の充実、社会保障制度の充実等がございます。また、鴻巣市・上尾市・桶川市・蓮田市・鶴ヶ島市・白岡市の近隣６自治体を比較した上での北本市の弱味につきましては、人口増加率、合計特殊出生率、人口千人
当たり製品出荷額等、生活保護率が挙げられます。
現行総合振興計画の進捗状況の課題につきましては、総合的な産業の振興、商業サービス業の振興について目標指数の達成が困難な状況にあったことが挙げられます。
市民ワークショップからの課題につきましては、教育分野におきまして
放課後子ども教室等の有効活用による居場所づくり・学力向上・各種体験学習の実施等、福祉分野におきましては交通弱者や高齢者の免許返納者等の移動手段確保と、みどり都市基盤の分野におきましては雑木林等のみどりの保存と土地活用の両立、
産業市民自治行財政の分野におきましては商業サービス業の誘致促進等が挙げられます。第五次総合振興計画につきましては、答弁申し上げました課題を踏まえまして策定を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。以上です。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 件名２についてお答え申し上げます。 学校給食につきましては、昭和56年に建設された
学校給食センターの老朽化に伴い平成23年度に北本市
中学校給食室基本計画を策定し、平成25年度の西中学校から始まり、平成26年度に北本中学校、同年度の２月には東中学校及び宮内中学校での自校方式での給食が開始され、市内全校で自校方式による給食とすることができました。給食費に関する会計方式につきましては、昨年度まで小学校は各学校ごとの私会計、中学校は給食センターでの公会計となっており、小学校と中学校で異なった会計処理を行っておりました。市内全小中学校の自校化に伴い、会計方式についても公会計か、私会計かのいずれかに統一されるのが望ましいとして平成25年９月より
学校給食会計検討委員会を設置し、教育部内及び関係各課と検討を重ね、これまで小学校で運用していた私会計に統一することといたしました。私会計に統一した経緯といたしましては、まず自校方式の場合、食材は市単位と学校単位で購入するものがあり、また児童生徒の転出入による人数の増減があるため、会計は各学校ごとに処理を行った方が効率的である等のメリットが挙げられます。そして、私会計は未納があった場合には学校が個々の事情を的確に把握することができ、保護者に対して細かな対応をとることが期待できるからそういう点で私会計に統一いたしました。参考までに平成24年度時点において、自校方式で給食を提供している県内11市町の全ての学校が私会計で実施をしております。なお、小中学校の給食費で未納額につきまして平成26年度で市内小学校は29万8,820円で全体の0.18％、一方の中学校では92万675円で全体の0.95%となっております。また未納者の人数につきましては、小学校では25人で全体の0.73％、中学校では61人で全体の3.32％となっております。未納により不足した歳入分については購入する食材で調整している状況であります。未納の原因につきましては、口座の資金不足や各家庭の一時的な経済的事情等がございますが、問題となるのが払えるのに払わない等の保護者としての責任感や規範意識の低下等が考えられております。また、給食費につきましては現在の制度では本人の申し出があれば児童手当からの天引きが可能になっておりまして、26年度は小学校で８人、中学校で６人が申し出により児童手当からの天引きを行っております。この児童手当につきましては、新聞報道によりますと現在国が制度の見直しをはかり、本人の申し出がなくても天引きができるよう関連法の改正の検討が行われているようでございます。給食費の徴収につきましては、各学校ごとに会計規則等を定め、教材費、ＰＴＡ会費等とともに、給食費の徴収の管理を行い、未納の場合は教育委員会が主体的にかかわりながら、学校とともに対応するように努めております。今後につきましても私会計を継続しながら学校給食の運営に支障をきたさないよう対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名３についてお答え申し上げます。 平成27年度から施行された子ども子育て新制度は法律の規定により教育、保育、及び地域の
子ども子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画として
子ども子育て支援事業計画を策定いたしましたが、この策定に当たり法の趣旨に基づき市民の方々にアンケートを平成25年11月に実施しております。このアンケートの中で、長期休暇中における学童保育室の利用希望時間を伺ったところ、午前７時からを希望する方が7.7％いました。このようなことから、新制度が施行された平成27年４月１日からこれまでの午前７時30分を午前７時に変更し、市民ニーズが反映できるようにいたしました。なお、このアンケートの結果の中で、学校の放課後における希望する居場所の問いに対して自宅が67％、習い事が59.8％、学童保育室が25％の順と学童保育室を放課後における居場所とする方が多い結果となりました。また、一つの学童保育室の利用できる人数について、これまで厚生労働省で定めた
放課後児童クラブガイドラインに基づき、１つの学童保育室にはおおむね40人以上最大70人までと規定されていたことから、このガイドラインに基づき施設整備を行っておりましたが、新制度の基準ではおおむね40人以下となりました。なお、条例の経過措置におきまして当分の間は40人以下が適用されないこととなっておりますが、新制度が施行された平成27年４月において学童保育室の利用人数が前年度より76人増え、522人の児童が学童保育室を利用されていますので、全体の施設状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、件名４についてお答え申し上げます。 新潟県見附市は
スマートウェルネスシティ構想を基盤とした健康なまちづくりに取組み、国の総合特別区域に指定されております。この
スマートウェルネスシティとはそこに住んでいるだけで歩いてしまう、その結果知らないうちに健康になれるまち、生涯にわたり健やかに幸せに暮らせるまちとされております。この
スマートウェルネスシティを構築することにより、健康づくりの無関心層を含む市民の行動変容を促し、高齢化人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会をつくることで高齢化、人口減少社会の進展による地域活力の低下を防ぎ、地域活性化に貢献することが期待されております。具体的には市内での
車両通行規制等ハード面の取組みが大きな柱となっておりますが、見附市ではその中で
健幸ポイント事業を展開しております。この
健幸ポイント事業は見附市を含む全国６市で行っている総務省による実証実験でございます。見附市では40歳以上を対象に歩いた歩数、市の健康づくり事業への参加、健康診断の受診、体重減少や健診結果の改善等の成果によりポイントを付与し、商品券や共通ポイントへの交換を行っております。また、大阪府高槻市では、65歳以上を対象に、同じく
健幸ポイント事業を実施しております。高槻市では介護予防・健康づくり事業だけではなく生涯学習、文化芸術に関する事業への参加に関してもポイントが付与される点が特徴といえます。 県内の状況といたしましては、現在17市町村が健康づくりに関する
ポイントマイレージ制度を導入しております。各自治体によって介護保険主管課が指導する文化的な事業を取り入れ、民間企業を巻き込む等形態は様々でございますが、現時点では参加者が数十人から500人前後と広がりは今後の課題としているところが多いようでございます。 一例ですが、深谷市の取組みは健康づくり、介護予防事業への参加だけではなく、外出の機会の確保、地域の活性化を目的として地域のお祭りや
ボランティア活動参加、買い物の有無にかかわらず市内協賛店でポイントを付与する等幅の広がりを持たせています。深谷市によりますとアンケートで市の広報をよく見るようになった、ポイント事業をきっかけに知り合いが増えた等の声が寄せられているところです。自己申告を前提としていることから、無関心層の掘り起こしや参加者の健診結果の改善等、事業評価は行っていないということでございます。先に申し上げました新潟県見附市等６市で行っています総務省指導の国の社会実験である
健幸ポイント制度は健康づくり無関心層を含めた多数の住人の行動変容を促す施策として期待され、これまで全国多数の自治体・企業健保において取組みがなされてきましたが、現状は成果に至っていないとして原因の検証を行い、健康に関する行動変容を促す実証実験として平成26年度から３か年のプロジェクトを実施しているものでございます。各省庁には既に途中経過の報告がなされているということで、いずれまとまった形で報告書が提示されるものと考えております。 国会では健康長寿社会を実現し、社会保障制度の持続可能性を確立するため、議員立法による健康長寿社会形成基本法を制定の動きがございます。国や自治体でマイナンバー制度を活用した健康の保持増進のための個人の主体的な取組みを奨励するインセンティブの導入を目指しているとの情報が入ってございます。 また、現在検討されている医療改革制度では平成28年度から医療保険の制度の中で予防健康づくりのインセンティブの強化を取り入れ、保険者が加入者の予防、健康づくりに向けた取組みに応じ、
ヘルスケアポイントや保険料への支援等を行うことを努力義務とし、平成30年度から後期高齢者支援金の加算、減算に組み入れていく動きがございます。 このように国レベルで健康づくりへのインセンティブ導入に関する様々な検討がなされている状況でございます。このような状況から健康づくりの最終的な目的でございます健康寿命の延伸、医療費、介護費の抑制について制度を導入し、成果を上げていくためには信頼における科学的根拠の収集と、部署を越えた取組みが必要であると考えます。間もなく明らかになると思われる国の方針に沿った仕組みを検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、件名１、総合振興計画について質問をさせていただきます。 １回目のご答弁にありました第五次北本市
総合振興計画策定調査から見えてきた課題を第五次の
総合振興計画策定に当たりどのように反映していくかについてお伺いをいたします。以上です。
○三宮幸雄議長
荒井総合政策部長。
◎
荒井照男総合政策部長 ２回目の質問についてお答え申し上げます。 基礎調査で抽出した各課題を計画上どのように反映していくかにつきましてですが、それぞれの課題の規模にもよりますがまちづくりの方向性のような大きな枠での課題につきましては基本構想策定の中で、事務事業レベルでの課題につきましては基本計画の体系や実施計画の策定で計画内容を構築する際に各部署で参考としてまいります。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 引き続き、件名１について質問をさせていただきます。 ８月12日の全員協議会において、第五次北本市総合振興計画の概要と基本構想案が示されました。その中で計画体系については引き続き第四次総合振興計画と同じ三層とし、基本計画の計画期間については総合計画の改訂サイクルは首長の任期に合わせることが望ましいとされる意見もある中、基本構想の計画期間を前期・中期・後期に区分した４年計画として３年ごとに見直し、期間を設けた第４期の総合振興計画から今回の第五次総合振興計画では５年２期に変更することが示されました。 また新たに基本計画に示されました施策基本事業に、成果指標の設定や施策の重点的取組みの設定による優先順位の明確化については大変重要であり、評価するところであります。 また実施計画についてですが、こちらについては現在進行中の第四次総合振興計画では計画期間を３年間とし、毎年度ローリング方式により改定するとしていましたが、現在策定されていない状況です。本市の財政状況を踏まえ、市民サービスの質の維持向上を図りながら、将来にわたり持続的に発展していくため、中期財政計画の策定には事業実施計画の策定が重要となってまいりますので、第五次ではしっかりと実施計画の策定をお願いするところであります。 そこで質問といたしましては、第五次
総合振興計画策定において効率性・明快性・実効性の向上がとても重要であり、今回の示された概要では引き続き３層とした点についてお伺いをいたします。 以上です。
○三宮幸雄議長
荒井総合政策部長。
◎
荒井照男総合政策部長 ３回目の質問についてお答え申し上げます。 第五次北本市総合振興計画では基本構想・基本計画・実施計画の３層の構成とすることとしております。ご質問にありましたように基本構想は計画期間を10年として総合的かつ計画的な行政運営を図るため、長期的視点で基本理念や将来都市像、基本的な方向を定めるものでございます。基本計画につきましては、第五次では計画期間を５年といたしまして基本構想に定められた将来都市像を実現するために必要な施策を具体化する計画となります。今回の計画では基本計画に提示する施策及び基本事業に対して成果指標を設定いたしまして、着実に進捗管理を行っていくこととしております。実施計画につきましては、基本計画に示した施策を具体化する主要事業について、毎年度ローリングしながら財政的裏づけをもって提示する内容となります。このうち、基本構想と基本計画につきましては、計画書として冊子に掲載する予定でございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 引き続き、件名１について質問させていただきます。 北本市の自治基本条例では第12条において、市長等は、効果的かつ効率的な市政運営を行うため、行政評価を実施し、その評価結果を広く市民に公表し、その評価結果についても市民からの意見を徴収する機会を設け、事業の改善に生かす仕組みの確立を規定しております。総合振興計画の進行管理においては、基本計画における重点的な取組み等の予算編成への積極的な反映による計画の確実な遂行、また５年を経過した施策をはじめとする各事務事業についてその内容及び性質に応じて必要性・効率性の観点から行政評価の導入により、行政評価との連動による予算編成への反映、計画的な行財政運営のためにＰＤＣＡの実効性向上を図ることによる総合振興計画の進行管理の構築が重要となってまいります。そこで行政評価の実施によるその結果の次年度予算等への反映についてお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長
荒井総合政策部長。
◎
荒井照男総合政策部長 ４回目の質問についてお答え申し上げます。 自治基本条例に定められている行政評価につきましてですが、これまでの振興計画におきましては行政評価を行い、それを予算に反映する仕組みが十分ではなかったと考えます。そこで第五次総合振興計画では毎年度適切に行政評価を実施いたしまして、その結果をわかりやすく公表するとともに、市政運営に反映させることを念頭に適切な成果指標を設定いたしまして進行管理のサイクルを構築できるように策定作業を進めているところでございます。 行政評価の結果につきましては、次年度の予算編成の参考とするとともに、効率的な財源配分を図るよう財政部局との連携を進め、より効果的に次年度の事業を実施することができるように努めてまいります。さらに、後期基本計画策定時には計画自体の進捗を確認する指標として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 続いて、件名２、学校給食費の公会計化について質問させていただきます。 第１回目のご答弁で、中学校における学校給食費の取り扱いを公会計から私会計に移行した検討経緯について、私会計のメリットから私会計に統一したということでありました。そこで学校給食費の取り扱いにおける私会計、公会計のそれぞれのメリット、デメリットについてどのように捉えておられるかお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 それでは、２回目のご質問についてお答え申し上げます。 私会計、公会計それぞれのメリット、デメリットというお尋ねでございます。 まず私会計のメリットについては、各学校の独立採算で行うべきという原則を保つことができること。また、学校職員による徴収が可能であること、公会計より保護者に対して細かな対応をとることが期待でき、管理を細かく行うことができるということがございます。また、デメリットといたしましては未納分に相当する食材を減らさざるを得ないということが挙げられます。 また、公会計のメリットといたしましては、市の予算に計上するため会計の透明性が向上すること、予定した食材が未納があっても公費で支出するため、献立を変更する必要がないことということが挙げられます。デメリットとしましては、学校職員が徴収にかかわることができないこと、管理の目が遠くなるため未納が増えてしまうという恐れがあることがございます。それぞれの会計方式で、メリット、デメリットがございますが、１回目でお答え申し上げましたとおり、教材費等と同様に給食費も私会計で管理を行い、未納額が減少するよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 引き続き、件名２について質問させていただきます。 ご答弁にありましたように、私会計では学校給食費の未納分については食材で調整し、場合によっては量も減らさざるを得ない状況になってくるかと思います。また、正当に納入している保護者に対しては債務不履行とでもいいましょうか、そんなことも考えられるかと思います。こうした状況を受けて近年簡易裁判所への法的手続に出る自治体もでてきております。そこで本市における今後の学校給食費未納に対する訴訟等法的措置についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 それでは、３回目のご質問についてお答え申し上げます。 訴訟についてというようなお尋ねでございます。学校給食費の債権区分につきましては、市と債務者である保護者において学校給食の提供を行うに際しての意思表示の合意によって、成立する契約により発生する債権であるというふうに捉えております。市の督促に応じない未納者に対しまして、担保の附されていない債権であることから、地方自治法の第171条の２第３号の規定に基づきまして訴訟による強制執行手続による履行も考えられますが、簡易裁判所への支払い督促申し立て及びその後の仮執行申し立てにかかる費用についての予算措置、及び事務執行を円滑に行うための情報整理等が必要になりまして、現在のこのような対応について緊急検討中の段階でございます。また債務者からの意義申し立てによりまして、裁判に発展することも想定されるため、当該債権管理業務につきましては慎重かつ専門的に執行に当たる必要性もあるかというふうに考えておるところでございます。 今後も出納管理事務につきましては、例えばこちらの働きかけに長期にわたり応じないというような債務者に対しましては、法的措置も辞さないというふうな気持ちも持ちながら、そうなる前に訴訟等法的措置にまで至らぬよう適切な管理ということで務めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 続いて、件名３、子ども・子育て支援新制度施行後の学童保育の現状と課題について質問をさせていただきます。 １回目のご答弁で子ども・子育て支援新制度が施行された本年４月、学童保育室の利用人数が、前年度比較において76名増加しているとのことでした。そういったこともありまして、本市において第１希望学童というのがありまして、一方厚生労働省ではガイドラインでおおむね40人程度までが望ましいとして、36人から45人規模の補助単価を手厚くしております。安全で一人ひとりの子どもに安定した安心感のある生活を保障するためには、指導員は一人ひとりの子供を理解し、信頼関係を築きながらかかわり、援助や働きかけを行うことが必要となってきます。 しかし、本市においては学童保育室の利用人数の増加と指導員の数の観点から、指導員１人当たりの児童数の増加していることが大変重要な課題となっております。厚生労働省では放課後子ども総合プランに基づき、平成27年度予算に量的拡充及び質の改善に必要な経費を計上し、市町村における子ども・子育て支援事業計画に基づく取組みを支援しております。その中で放課後児童クラブの設置促進事業として、小学校の余裕教室等既存施設の改修設備の整備、修繕及び備品の購入に要する経費の補助について新たに放課後児童クラブを実施する場合に加え、既に放課後児童クラブを実施している場合についても補助対象とするとしております。そこで本市においては、平成27年度から28年度までの２か年事業として公共施設マネジメント計画策定することになっておりますが、今後の大規模学童の分割整備計画について、お伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 お答え申し上げます。 まず現状からでございます。現在市の取組みといたしましては老朽化をしております中丸と南学童について今年度から来年度にかけて、現在設置している場所に新たに学童保育室を整備いたします。 それと西第１学童につきましては、老朽化によって雨漏り等がしております。修繕等行っておりますが、長期的使用が困難であるという状況でございますので、本議会に調査・設計委託を補正予算で計上させていただき、この業務を今年度までに終了し来年度には新たな西第１学童を設置したいというふうに考えております。校舎、学校の敷地内に設置したいというふうに考えております。他の児童数との関係でございますが、全体的な状況を見まして第２学童等については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 引き続き、件名３について質問をさせていただきます。 時間もなくなってきましたので、本市が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において規定されております指導員の研修についてお伺いをいたしますが、埼玉県が行う指導員の資質向上のための研修について、４月からスタートしているわけですが、それについてお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 お答え申し上げます。 議員がおっしゃった条例の規定としましては放課後児童健全育成事業者は事業者ごとに原則２人以上の放課後指導支援員を置かなければならないと規定しております。この支援員でございますが、保育士や社会福祉士等の有資格者であって、都道府県が行う研修を修了するものが行う必要があります。平成27年４月１日から施行されておりますので、経過規定によりまして平成31年度までに研修等を受講する必要がございます。今年度の受講者数と受講数に限りがございますが、なるべく早い段階で多くの指導員、全ての指導員に受講していただき、よりよい学童保育の運営ができるよう図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） 引き続き、件名３について質問をさせていただきます。 指導員についてさせていただきます。学童保育室の指導員は雇用が不安定である等労働条件が厳しい運営の学童保育室においては、経験年数が短い指導員が多いという現状であり、保育の質の向上の観点から指導員が安定して働き続け、仕事に専念できるよう指導員の待遇や労働条件の改善が重要な課題となっております。また今日学童保育の指導員の確保も大きな課題となってきているようです。 厚生労働省では放課後子ども総合プランに基づき、平成27年度予算に量的拡充及び質の改善に必要な経費を計上し、市町村における子ども・子育て支援事業計画に基づく取組みを支援しております。放課後児童クラブ開所時間延長支援事業として、保育所との開所時間の乖離を縮小し、保育の利用者が就学後も引き続き放課後児童クラブを円滑に利用できるように18時半を越えて開所し、家庭学校等との連絡、情報交換等業務に主担当として従事するものを配置するクラブに非常勤職員１名分の処遇改善経費の上乗せ、そしてまた地域の中核的放課後児童クラブに非常勤職員１名分を常勤職員とするための処遇改善経費を上乗せするために、必要な経費を補助対象としております。そこで指導員の処遇改善についてお伺いをいたします。 以上です。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 お答え申し上げます。 処遇改善につきましては、現在平成26年度から指定管理者を導入して学童保育室の運営について行っております。この指定管理者を導入するに当たって、指導員の給料や勤務条件等について市と協議させていただいて、事務局の体制を含めて改善を図ってまいりました。 補助金についてですが、指導員の給与等につきましては、指定管理者が決定した給与額に基づいて支出するものでございます。指定管理料の中での対応というふうになっております。なお、今年度から学童保育料を利用者負担の軽減の観点から下げましたので、この変更によりまして指定管理者の収入に影響が生じることから指定管理料の増額も行っているところでございます。以上でございます。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、続いて件名４、健康づくりに資する
健幸ポイント制度インセンティブの導入について質問をさせていただきます。 先ほど、１回目のご答弁にありました見附市には私ども平成会は平成26年の３月に視察に行ってきております。このときはまだポイント事業は始まってなかったのですが、健康運動事業についてということで、いろんなことについて勉強させていただいております。内容については、１回目のご答弁のとおりでございます。また、今年７月には先ほどご答弁にありました高槻市に行ってきております。こちらはますます元気
健幸ポイント事業ということで勉強してきております。内容についてはご答弁のとおりでございます。
健幸ポイント事業２回目は平成23年に制定されたスポーツ基本法では、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すとし、本年10月１日スポーツ庁が創設されます。スポーツ庁では、スポーツによる地域活性化推進事業におけるスポーツを通じた健康長寿社会等の創成として中高齢者等、自身の健康づくりの必要性を感じているものの、行動にうつせないもの等を対象として、運動、スポーツへの興味関心を喚起するため、健幸ポイント等のインセンティブつき運動スポーツプログラムの実施等の地方公共団体が行うスポーツによる健康増進の取組みを支援するとしております。そこで時間がなくなりましたので、教育委員会に健幸ポイント等のインセンティブつき運動スポーツプログラムの実施等健康づくりに資する
健幸ポイント制度の導入についてお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 それでは、２回目の質問についてお答え申し上げます。平成28年度の予算編成段階の国の動きとしまして、今お話ありましたようにスポーツ庁よりスポーツによる地域活性化推進事業について予算要求が行われているところでございます。補助対象の例示として、健幸ポイント等のインセンティブつき運動スポーツプログラムの実施があげられておりますので、国や県の動向に注目していかなければいけないかと考えております。教育委員会の取組みとしましては、本年７月、８月の土曜日にスポーツ推進委員によるラジオ体操と公園ウォークが６回行われております。皆勤賞を目標として参加される方々もおりましたので、北本市スポーツ推進連絡協議会と連携して今後も継続してまいりたいというふうに考えております。健幸ポイント等のインセンティブつき制度を導入している自治体では、中高齢者における健康づくりのアプローチとして運動教室や健康づくり事業への参加、健康診断の実施等を対象としておりますので、さらに県では文化的な事業も対象としております。本市のスポーツ参加によるインセンティブつき事業につきましても、関係各課と連携を図って実施について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員。
◆１３番（滝瀬光一議員） それでは、もう時間がございませんので、引き続き、件名４については
健幸ポイント制度（インセンティブ）の導入をきっかけに、多くの市民が健康なライフスタイル習慣が身につくようになれば医療費や要介護認定者数の抑制による介護費の増加の抑制につながるだけでなく、体の調子がよくなり外出機会も少しずつ増え、町での買い物や市民同士のふれあいの機会も自然と増すような、健康づくりと地域の活性化の循環モデルが期待される
健幸ポイント制度の導入について、時間がございませんが現王園市長よろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 ポイント制につきましては先ほど教育部長からもお話がありましたが、国がただいま実証実験をやっておりますので、その状況や、あるいはその補助金の動向等も入れながら今後研究をしていきたいと思いますが、本市といたしましては株式会社タニタと連携しながら、毎日１万歩運動で健康寿命を延ばすための運動を今展開中でございますので、そういったことも含めて今後研究していきたいと思っております。
○三宮幸雄議長 滝瀬議員の一般質問が終了いたしましたのでここで暫時休憩いたします。 再開は10時50分といたします。
△休憩 午前１０時３１分
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△再開 午前１０時５０分
○三宮幸雄議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○三宮幸雄議長 続いて、通告７番、保角美代議員の一般質問を許可いたします。 保角議員。 〔11番 保角美代議員登壇〕
◆１１番（保角美代議員） 11番、保角美代。 議長より発言の許可をいただきましたので平成27年第３回定例会において、通告にしたがい市政に対する一般質問を行います。 ９月１日は防災の日でございました。防災の日は1960年に内閣の閣議の了解により制定されました。1923年９月１日に発生した関東大震災の発災日でもあります。また、例年８月31日から９月１日のころは台風が襲来する二百十日に当たります。それに、ちなんで９月１日とされたと言われております。そして、８月30日から９月５日までの１週間を中央防災会議が防災週間と定めました。政府、地方公共団体等の防災関係機関をはじめ、国民全員が自然災害についての知識を深めて備えを強化して防災力を高める日であり、週間でございます。この期間には９月１日に政府の総合防災訓練が実施されるほか、防災週間に自治体が主催する防災訓練が全国的に実施されます。北本市でも防災訓練が８月23日西小学校で行われ、また公明党がかねてより実践的な防災訓練ということで要望しておりました避難所開設訓練も南小学校と中丸小学校で行われました。地震・台風・集中豪雨・竜巻等年々頻度が増し、また規模も大きなものになってきているように感じます。７月には、台風11号の影響で増水した桶川市の江川で、北本市の女子高生が流され死亡するという痛ましい事故も起こりました。そして、先日上陸した台風18号の被害は皆様も御存じのとおり甚大なものになってしまいました。想定外が起こると肝に銘じて防災対策をしていかなければならないと痛感しております。洪水被害に合われました皆様に対してお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。件名１の防災対策について、本市の状況をお伺いいたします。 要旨１、防災訓練を運動会と結びつける効果についてお伺いします。 それぞれ地元の地域では、先ほどの市で行う防災訓練に各自治会や役員の方々が集いあって来ます。実際災害が起きたときには、地元の避難所に行くのだと思います。避難所開設訓練も２か所で行っているようですが、避難所を鍵で開ける、防災倉庫を開けるそのようなものだと伺いました。また、自主防災組織でも、自主の独自の訓練を行っているところもあるようです。それでも防災訓練は代表選手にならざるを得ないのでしょうが、一方地域の方々が一堂に会して行うコミュニティ運動会では多くの市民が集い合います。しかし、高齢化社会を迎えて自分が出られる種目がないからと出てこられない高齢者も増えました。運動会の種目も工夫して行っているようですが、全国では地域の運動会を防災運動会と称して行っているところもあるようです。その効果についてお伺いするものです。 要旨２、防災無線について。 3.11の東日本大震災の発災当時は防災無線が聞こえない、聞きづらい等多くの苦情があり、公明党として改良を求める要望書も提出いたしました。その後調査がなされ、パンザマストの増設や移設が行われました。また、庁舎の建設時には親機もデジタル化されました。しかし、いまだに聞こえづらい、鴻巣がよく聞こえてくる、そのようなご意見が私のもとに寄せられております。本市の防災無線は現在どのような状況かお伺いいたします。 要旨３、雨水の有効利用促進についてですが、これは一般住宅の有効利用、また開発行為による有効利用、また雨水の流出抑制の観点からもお伺いするものです。 件名２、障害者施設での就労支援について。 要旨１、障害者施設の仕事についてですが、北本市内には２か所に障害者の授産施設があります。各施設で仕事の内容や、それに伴っての賃金等の状況等もお伺いいたします。 件名３、産前産後ケアについてですが、春の統一地方選で地域をまわっていた際、救急医療を行っている看護師さんより、年に何度か救急で出産する患者さんが来るのでということでご意見をいただきました。救急で出産をするという方は事前の準備をしないで出産に挑むということで、出産後も子育ては本当に大変じゃないかということでご心配をされておりました。今、子どもの虐待が多発しておりますが、そのような問題もおなかに赤ちゃんがいる中で胎教をしないとだめだと。14回北本市でも無料で妊産婦健診をやっておりますが、この妊産婦健診の中で胎教をしっかりやってほしいというようなお声もいただきました。本市の産前産後のケアはどのようになっているのかお伺いいたします。 件名４、北本駅の利便性向上についてですが、これは地元東間の自治会の方よりも要望をいただきました。南北本駅が前回の住民投票で保留になっておりますが、その昔は北側でも深井に駅をつくってもらいたいという要望もあったと地元に住んでおりましたらお伺いもしました。北本駅は比較的改札口が南側についております。北から歩いていきますと南に戻っていって、すいている後ろの上りの列車に乗るときに後ろに乗ろうと思うと自分の家に戻って来るのだよというお話を聞きました。単純なご提案がありましたのでちょっと検討できないかということでお伺いいたします。今は電車に乗る際に通勤通学の方は、ＩＣに全部情報が入っておりますＳｕｉｃａというＩＣカードを利用しての乗車になっておられると思います。また、通勤通学でない方も多くの方がＩＣカードを利用して駅構内に出入りしているのではないかと思います。一方、現在高速道路でＥＴＣ利用者が増えて、近年はスマートインターチェンジという本当に人がいなくてただ出入りができるようなインターチェンジを設置して高速道路の利便性を図っています。７月に会派で関西に視察に行きました。その際私鉄にたくさん乗ったのですが、私鉄は本当に細かな区間に駅がたくさんありますが、中には無人の駅が幾つかあります。そこもＩＣカードの簡単な機械が置いてありまして、通勤通学の方はそこでピッとＩＣカードを提示して駅構内に出入りをしておりました。北本の駅の北側にそのようなＩＣカード改札を設置してホームに入れるようにして利便性を増してほしいというご提案でございます。いかがでしょうか。以上４件にわたっての１回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 保角議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 件名１、要旨１につきましてお答えいたします。 市の防災訓練におきましては北本市消防団や各種防災関係機関、自主防災組織や地域住民の方々にご協力、ご参加をいただき毎年小中学校を会場にして防災意識の向上や災害初動時における知識、技術の習得を図ることを目的に実践的な訓練を実施しているところでございます。また、大規模な災害が発生した場合には消防署等の救援機関の活動が著しく制限されることから、市民個人による自主的な防災活動や自主防災組織による地域での防災活動が大変重要となってまいります。そのようなことから各自主防災組織におきましては自主防災組織の活動の一つとして、地域防災力を高めるため毎年独自に防災訓練を実施していただいております。訓練内容につきましては、地域住民を安全に避難誘導する訓練、水消火器による消火訓練、三角巾での応急手当の訓練、ＡＥＤによる心肺蘇生訓練、炊き出し訓練等を実施しているところでございます。これらの訓練を市民が楽しみながら習得する手法として、議員のご提案にもありますように、最近防災訓練と運動会を結びつけた防災運動会の取組みが兵庫県姫路市や北海道留萌市、県内ではさいたま市等で実施されております。具体的には簡易担架を利用した担架搬送リレー、バケツリレー、土のう積み競争等が行われ、競技やゲームの要素に重点を置き、訓練を意識せずに自然と防災への関心を高め、子どもから高齢者まで楽しみながら参加することができる取組みとなったと聞いております。本市といたしましては今後様々な事例についての情報収集を行い、自治会や自主防災組織、地域コミュニティ委員会等が防災の要素を取り入れた様々なプログラムを地域の訓練や運動会等で実施できないか研究してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨の２につきましてお答えをいたします。 北本市の防災行政無線につきましては、災害時における緊急を要する事項や市行政について緊急に周知が必要な事項等の情報を市民の皆様に一斉伝達することを目的に昭和54年に運用が開始され、現在は親局１局と市内72か所に子局を設置し、アナログ方式により使用しているところでございます。しかしながら、この防災行政無線の半数近くが設置から30年以上経過しており、機器の老朽化による故障等が発生し修繕を行いながら使用している状況でございます。市内に72局ある子局のうち62局の子局につきましては総務省無線設備規則の旧規則に適応するアナログ無線機器となっており、残りの10の子局及び親局につきましてはデジタル・アナログ対応の機器となっておりますが、総務省による電波法関係審査基準において、市町村防災行政無線については無線設備の対応年数を考慮した上で、できる限り早期にデジタル通信系に移行することとされ、アナログ使用は平成34年11月末までの期限となっております。隣接の鴻巣市では平成20年から平成25年にかけて防災行政無線のデジタル化をしたことにより、スピーカーやアンプ機器も新しくなり、音質が明瞭になり放送が聞きやすくなったとのことでございます。本市といたしましても、防災行政無線のデジタル化に向けた準備を進めているところでございます。整備の時期につきましては、既設無線機器の使用期限である平成34年11月末までの完了が期限と考えられますが、整備には多額の費用が想定されることから実施可能な整備計画設計とするため、本年度防災行政無線デジタル化設計業務を実施し、平成28年度から整備を開始してまいりたいと考えております。防災行政無線のデジタル化は難聴地域の解消と合わせ、近年の大規模災害の発生を教訓とした多様化高度化する通信ニーズへの対応が期待できるものとされております。今後も災害時において大切な情報伝達の一つである防災行政無線を適切に保守管理し、いつ発生するかわからない災害に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、件名１、要旨３につきましてお答えを申し上げます。 雨水の有効利用につきましては、水資源の有効利用や打ち水による周辺気温の低下、渇水期の節水対策、災害時の利用とともに大雨の際の水路への集中的な流出抑制等様々な面で期待されております。平成26年５月１日には雨水の利用の促進に関する法律が施行されまして、県内の自治体でも家庭用の雨水貯留タンクの設置に補助金を交付している自治体がございます。近隣では鴻巣市や上尾市が施設を設置した市民に補助金を交付しております。本市ではこのような補助金の制度は設けてはおりませんが、雨水の有効利用を図ることは有意義なことと認識しております。開発事業では雨水貯留施設を設置している状況でございますが、開発事業での雨水に関する事前協議につきましては流出を抑制する観点から協議を行っております。雨水の利用施設の設置については把握できておりませんが、開発行為の際の事前協議ではプラスチック製の製品を地下に埋設して、上部を駐車場等に使っている施設がございますが、多くは浸透槽として設置しており、貯留槽として設置している場合でも、一度たまった雨水は排水量を制限してポンプで強制排水し、通常は空の状態にしております。このように開発事業の観点から雨水に関するものにつきましては、周辺への水害の軽減、排出抑制等のためのものでございますので、雨水に関する他の事項につきましては、関係部署と調整して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名２、要旨１についてお答えを申し上げます。 市内には市立の障害福祉サービス事業所としてあすなろ学園、ふれあいの家、社会福祉協議会の３か所の施設がございます。このうちあすなろ学園とふれあいの家の２つの施設が授産活動を行っており、授産活動を通して社会経済活動の一翼を担い、施設利用者の方々が工賃を得ております。あすなろ学園は一般企業からの受託作業、自主製品の作製販売、市役所健康増進センターや桜国屋等での販売等を主な作業内容としております。企業からの受託作業は近隣の７社から段ボール製品や自動車部品、住宅用資材の加工等を請け負っております。自主製品につきましてはＥＭ活性液、荷札等の印刷、さをり織や陶芸品の作製を行っており、市役所等での販売としては自主製品のほか、近隣施設から仕入れた食品や物品の販売等を行っています。また、最近ではアルミ缶やペットボトルの回収も行い、工賃の向上に努力しているところでございます。平成26年度の授産活動の収入は約400万円、ここから経費を控除した約337万円が利用者の方々の工賃となり、平均しますと１人当たり月額6,260円が配分されております。 続いてふれあいの家につきましてもあすなろ学園と同様に一般企業からの受託作業、自主製品の作製販売、市役所や桜国屋等での販売等を主な作業内容としております。企業からの受託作業は近隣の２社から買い物袋の加工や進物用菓子折の箱の組み立て等を請け負っております。自主製品につきましては、ＥＭ活性液、手づくりの布製品等の作製を行い、市役所等での販売では自主製品のほか、近隣施設から仕入れた食品や物品の販売を行っております。また最近では、市内の遊戯場店の駐車場の除草を請け負う等精力的に業務開拓を行っているところでございます。平成26年度の授産活動の収入は約306万円で１人当たりの工賃は月額3,000円となっております。埼玉県では障害者が働く喜びや生きがいを感じるとともに、地域で自立した生活を営むことを目指して埼玉県工賃向上計画を策定し、工賃向上を積極的に推進しております。この中で就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃を月額２万円と設定しており、施設種別の違いはございますが、市内両施設の工賃とはかなり開きがございます。工賃向上のための方策といたしましては、施設の意識の改革、製品の販路の拡大、企業や市町村の協力、設備の整備促進、新たな分野への参入、普及活動の推進等が考えられますが、それぞれの施設において課題を検証し、施設の実情に即した方策を進めていくことが重要と考えております。市といたしましては、両施設はもとより県とも連携を図りながら、地域で生活をする障害者を支える視点に立ちながら障害者の工賃の向上に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、件名３についてお答えを申し上げます。妊娠中から母親として心身を整え準備することは、出産後に育児を行う上で重要であると考えております。現在本市では健康づくり課で母子健康手帳を交付する際、妊婦が若年である、妊婦と子どもの父親が婚姻関係にない、妊娠の届け時期が遅い等出産後の子育てに困難が予想される場合、必ず保健師が面接を行い必要に応じて家庭訪問を行う等、妊娠中からかかわりを持っております。平成26年度は４人の方に延べ15回の家庭訪問を行っております。また具体的な支援といたしましては、こども課で産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業を行っております。これは母子健康手帳の交付を行っている者、または３歳未満の者を養育している方で家事、育児等について家族等の援助が受けられず日常生活に支障を生ずる方に対し、ヘルパーを派遣して家事・育児等の日常生活の便宜の提供を行うものでございます。具体的には炊事・洗濯・掃除や買い物といった家事のほか、沐浴の準備、簡単な兄弟・姉妹の世話等の育児の支援となっております。この制度は支援が必要な家庭からの申請に基づくものでございます。利用者みずからが事前に必要な手続を行う必要がございます。健康づくり課では母子健康保険の事業を行う中で、むしろ支援が必要である人にこそ、こうした必要な手続を行うことができないといった事例に多く接しています。そこで、現在乳幼児家庭全戸訪問事業その他の事業で把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童及び出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう養育に関する相談、指導、助言を行う養育支援訪問事業の実施を予定しております。この事業でございますが、民間委託の形で実施を予定しております。現在細部を検討しているところですが、行政等支援者側が支援が必要であるか否かを判断し、積極的に利用を進めていくこと、関係者会議において必要な支援を検討する事等が特徴と言えます。そのほかに虐待防止の側面が強いため、利用料金を無料にすること等を考えています。 また制度設計に当たっては、子育て中の親が実際にどういう状況に置かれ、どのような支援を求めているかを理解するために、８月から乳児の家庭訪問及び４か月児健康診査において出産前後の家族の支援状況や、求める支援等についてアンケートを実施してございます。ご指摘いただきました妊娠中の女性が母親となる情緒的なかかわりにつきましても、出産後の子育てをスムーズに行うための重要な視点であることから、現在実施している保健師による面接や家庭訪問のほかに有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長
荒井総合政策部長。
◎
荒井照男総合政策部長 件名４につきましてお答え申し上げます。 北本駅のホームの北側に改札をつくり、橋上駅に上がることなく出入りすることが可能かにつきまして、東日本旅客鉄道株式会社に確認したところ、２番及び３番線ホームに関しては線路上を歩くこととすると安全上大変危険であること、また１番線ホームに改札口を設置することに関しても駅舎の大規模な改修が必要で人員配置等含めて莫大な投資が必要になることを考慮しますと、現状では不可能であると伺っております。また、無人改札に設置してあるような簡易型のＳｕｉｃａ読み取り機を設置することに関しましては簡易型のＳｕｉｃａ読み取り機自体がデータの送受信の関係で北本駅の乗降客数には対応できていないとのことでございました。このような状況にございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） １回目の答弁ありがとうございました。それでは、件名１から、今回は一問一答も様式が変わって何回でも質問していいということですので順々に質問していきたいと思います。 要旨１、防災訓練運動会と結びつける効果についてですが、これは今あるコミュニティ運動会の中身を変えていくというのは大変なことかと思います。私もコミュニティ運動会に出ていますと高齢者の方は私は出られる種目がないからと言って自治会のテントに来ることもやめてしまって、運動会は若い人の日と決めている方も中には見受けられます。でも地域ではどんな方がどこに住んでいるかというのは自助・共助・公助の共助の部分で顔を合わせておくというのはすごく大事なことだと思います。運動会の内容は、ただ速く走ることを目的とするのではなくて、いろいろな工夫をそれぞれのコミュニティがたくさんされております。でもその中で、ちょっと実践に役立つような例えば毛布を使って担架で人を運ぶですとか、車いすに乗せた人を安全に運ぶですとか、そこに楽しい競争を入れて実践的にできるというのはとても効果があるのではないかと思っております。いろいろ情報収集して、調査研究していくということでしたが、この運動会のメニューを調査研究して、具体的にこのようなメニューがあって、このようにできますよという情報をそれぞれのコミュニティに提供する等はできますでしょうか。お伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 件名１、要旨１の再質問にお答えさせていただきます。 コミュニティ委員会の体育祭等に防災訓練を取り入れた形で実施できないかというご提案でございます。先進地で既にいろいろな試みを行っているところもございますので、そういったものをよく調査研究した中で、コミュニティ委員会へも働きかけをしていきたいと考えております。既に本市のコミュニティ委員会の体育祭にも資源回収や北本市の野菜のＰＲの要素を取り入れたようなプログラムも実際に実施しているというような情報も聞いております。同様に防災の要素を取り入れたプログラムも取り入れられる可能性が高いと考えておりますので、具体的に働きかけをしていきたいと考えております。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） 資源回収とか野菜とか、多分柔軟性をもって対応をしていただいているのだなと思いますので、そのように働きかけをしていただいて、ぜひ情報を提供していただきたいなというふうに思います。 続いて、要旨２ですが防災無線について。 今の現状をお伺いして、平成34年の11月までに子機もデジタル対応ができるように変えていくということでお金がとてもかかって大変なのだろうと思います。防災無線に関しては、たくさんの苦情が私も寄せられますが、先ほどの聞こえないという苦情とともに、とてもうるさいと。最近では高齢者を狙ったたくさんの詐欺も横行しておりますので、そういった警察からの依頼もあって防災無線を使う頻度も高くなっているので、昼間寝てらっしゃる方が苦情を寄せられることもとても多いとお伺いしました。でも先日の台風18号の被害等を見ますと、防災無線は欠かせないツールだなというふうに思っております。今回私のもとに寄せられたご相談のうち、東のサンマンションがございますが、マンションは本当に気密性も高くて聞こえづらい上に、サンマンションの場合はほとんどのベランダ側が鴻巣側を向いているのに、防災無線がある北側は玄関ということで室内まで声が行き届かないようで、そういうふうなご相談がありました。先ほどのうるさいというものと、聞こえないというもののどこをとるかというのは難しい問題だと思います。そして3.11の東日本大震災の際にマンションは独自の通信機器を持っていて、管理棟からそれぞれのお部屋に通信がいくというものを持っているということを私も知っていましたので、市が情報をしっかり伝えたいときに管理棟からそれぞれ各戸に情報を流すという、マンションの通信機器と防災無線を連動させて流すようにできないのかお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 件名１の要旨２の再質問にお答えをさせていただきます。 議員からのご提案は共同住宅の放送設備と防災行政無線を接続して流すことができないかというようなご提案でございますが、議員さんの方からお話を聞いた段階で防災無線のメーカーに問い合わせをさせていただきました。そうしましたら、現在使用しているシステムではそういった改造はできないということでございまして、現在の機械では共同住宅の放送設備の接続はできないということでございました。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） ハード面でできないのであればそれをどう対応していくかというのは行政の大事な仕事かと思います。例えば今後の防災の緊急の連絡のときには、マンションの管理組合と連携をとって、すぐに市の流した情報を管理組合の機器からそれぞれの各戸へ流していただく等それぞれの連携体制の強化は図れないものでしょうか。お伺いいたします。
○三宮幸雄議長 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 マンションの管理組合との連携体制ということでございますが、連携については必要なことというふうに考えてございます。ただ現在、防災無線では聞き取りにくいとか、いろいろなそういうような地域があるというのは私どもも承知しておりまして、防災行政無線設備だけの放送では限界があるのだなというふうには認識してございます。そのようなことから、保守業者による調整のほかに、現在は放送の終了直後にその内容を確認できる防災行政無線の電話応答サービスや携帯電話等への防犯メール配信サービス、こうしたものを使いまして防災無線が聞き取れなかったとか、聞き取りにくいところに対しては対応していくというような状況でございます。そういったことを今後ともどういう方法があるのかを研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） 電話応答サービスを始めていただいているというのは本当によかったなというふうに思います。あと今北本市のホームページをリニューアルするとともにアプリを幾つかつくっている中で、北本防災ナビというアプリをつくっていることを皆さんご存知でしょうか。私もダウンロードして利用まで行かないのですが、確かそこにも防災無線で流れたものが載るのかというふうに思うのですが、北本防災ナビについてどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
○三宮幸雄議長
荒井総合政策部長。
◎
荒井照男総合政策部長 ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 ホームページを更新した際に平成27年の２月26日からオープンデータを活用したスマートフォンアプリを取り入れております。この中では観光のアプリと公式防災アプリ、北本防災ナビというものを入れております。内容としては避難場所を探す、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、地震液状化ハザードマップ、市設置のＡＥＤの設置場所を探す、それから今ありました防災情報というものがございます。このうち防災情報につきましては、ここから市のホームページの防災情報にアクセスできるような形で設定されております。今現在周知としてはホームページそれから広報紙を使って行っておりまして、８月末現在のダウンロード数は532件となってございます。以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） ありがとうございます。今、発災しました常総市の住民の方が、今住んでいる自分がどうしたらいいかわからなかったというお話を聞きまして、この北本防災ナビはとても役に立つツールかと思いますのでぜひ充実していただいて、それとともに周知ですね、知らない方が多いのではないかと思いますので、災害が起きたときというのは皆さんも気持ちがそちらに向いておりますので、周知をしていただきたいなと思います。 続いて、要旨３、雨水の有効利用についてですが、先ほど１回目のご答弁でいろいろご説明がございましたが、一般住宅の場合は、例えばプラスチック製の雨水貯留槽等を駐車場の下に設置して、雨水の流出抑制やまたそれを洗車や散水に使う等の方法があることをお伺いしました。また、コンクリート製の地下層よりも安価でできるということをお伺いしました。また一般住宅は地上に置いて、雨水をためるようなとても簡単で安い貯留タンクもあるということですので、ぜひ雨水をためて有効利用する、そしてそこに補助金を出して促して雨水の流出抑制をしていただきたいと思います。さっきも上尾、鴻巣がやっているというふうにお伺いしましたが、この補助金に取組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、要旨３の再質問にお答えをいたします。先ほど１回目でも申し上げましたが、県内では近隣では鴻巣、上尾ですか、県内ではほかにもこのような補助金を交付している団体がございます。北本市では今のところこの補助金はございませんが、その目的ですとかそういうものを含めまして県内の補助金の状況とも把握しながら、そのような補助金の設置に向けまして検討してまいりたいと考えております。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） ぜひ検討していただきたいと思います。 それとともに雨水の流出抑制の観点からもお伺いしたいのですが、残念ながら江川が桶川で氾濫してしまっているという状況ですが、市内に雨水の流出抑制のためにつくられている遊水池が何か所かあるかと思いますが、何か所ぐらい設置されて、また容量や利用状況は実際にどのようなものなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、ただいまのご質問についてお答えを申し上げます。 市内には調整池が現在把握している限りでは21か所ほどございます。それぞれの規模ですとか構造等は異なっておりまして、整備した年代によりまして地表面を台形状にくりぬいたものや、側面上をコンクリートブロックで積み上げたもの、側面と底をコンクリート製にしたもの等がございます。それとその中で容量等でございますが、全体を把握しておりませんが、把握しているものについて申し上げますと、ただいまお話にありました江川の上流、北本ですが、その周辺で申しますと学習センターの下の公団の調整池が約１万5,000立方メートル、下石戸西部土地区画整理事業地内の栄保育所の北側の調整池これが960立方メートル、それと学習センターの西側の調整池が1,300立方メートル等となっております。これらの調整池につきましては、開発事業ですとか、区画整理事業等におきましてその区域内に降った雨が一気に流出しないように一時的にここにためて自然流下をさせていくという状況のものでございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） ありがとうございます。調整池は21か所あるということですが、遊水池については私も１度市民の方から苦情をいただいたことがありまして、中に草が生えてしまったりとか、水をためた後はボウフラが湧いて虫が多く発生したりとか。本来の使い方をしますと苦情が来たり、本当にもどかしいなと思います。今回の水害などを見ましても、すごく大事な施設だと思います。北本は比較的高いところにありますので、そのまま流せば必ず下流にいってしまうということで、今回江川でしたが鬼怒川の問題もそこからきているのかなんて思います。雨の降り方が違うというのもございますが、すごく大事な施設ですのできちんとここで精査していただいて有効に利用していただきたいと思います。 そしてさっき私がお話ししたプラスチック製の地下の貯留タンクなのですが、そういう遊水池などに設置して、今ある既存のものをそのプラスチックで埋めてしまって上部を利用しているようなところもあるようです。中には公園にしたりとか道路の下に設置したり。私もプラスチックと聞いてそれは大丈夫なのかと思ったのですが、近年のプラスチックは本当に強化されていて紫外線にふれなければ強度が期間的にかなり続くということで、安価でできるそういうものが出回っているようです。上部利用すれば地域ではそこが公園になれば防災などの拠点にも使えますし、憩いの場にも使えるということで、迷惑になっている施設がまた有効に使えるということなのでこれについても検討してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 調整池の有効利用ということでございますが、調整池はふだんは水をためておりません。そのため現在特に区画整理地内の関係でございますが、中丸１丁目の土地区画整理地内の中央緑地の北側の調整池ですとか、中丸５丁目土地区画整理地内の梅沢雨水幹線沿いの調整池、それと本宿４丁目土地区画整理地内の調整池、これらにつきましてはふだんは公園として利用しております。また学習センターの下、先ほどの公団のところですが、それや体育センターにつきましては、コンクリートを打ってありましてふだんは駐車場として使っており、市内ではほかにもテニスコートとして使っているようなところもあるようでございます。先ほどご提案もありましたプラスチック製の製品を使って、これらの調整池の有効利用がされないかということでございますが、これらについてはその手法等研究をしてみたいと考えております。以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） いずれにしましても、雨水の抑制をしっかりして、下流地域になるべく少しずつ流すということで検討していただきたいと思います。 続きまして、件名２、障害者施設の就労支援についてですが、先ほどお伺いしました最終賃金が月6,260円、もう１つの施設では月3,000円ということで一生懸命頑張っても仕事自体もないというのもあって、安価にとどまっているというところです。目標が２万円ということで、まだまだはるか先だなというふうに考えますが、高賃金につながる仕事がないというのが現状でしょうか。そうであるならば2013年４月に施行された小型家電リサイクル法により回収している小型家電がございます。庁内にも小型家電の回収ボックスが設置されております。また、公共施設にも設置されております。この小型家電を分解して貴重な金属等を分別する作業により収入を得ている授産施設があると伺いましたので、本市でも取り組んでみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 お答え申し上げます。 小型家電リサイクルの取組みは市が回収した使用済小型家電機器等を障害者施設に引き渡し、施設での分解等の前処理を行うものと理解しております。既に新潟県、神奈川県や千葉県の施設等で行われているというのも承知しております。しかしながら、まだ取り組んでいる施設はまだ余り多くないようでございます。再資源化といった環境面、障害者の社会参加といった福祉の両面からその意義は大変大きなものというふうに考えております。市といたしましても施設とともに先進事例の研究、検討課題の抽出等を通して導入について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） 小型家電ですが、市が小型家電をどうしているかというと市全体で2,190キログラム回収して１キロ１円で売却したと前回のヒアリングでお伺いしました。2,190円が市の収入ということで、これは市の直接的な収入というよりもその法律に伴って回収しているというのが現状かと思いますので、これはどこが回収してもらっても構わないわけです。ですので、ぜひこのリサイクル事業を障害者の施設でできるように調査していただいて、現実となるようなことはできないのでしょうか。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 お答えを申し上げます。 小型家電の収支について概略を申し上げなかったのは大変申しわけありませんでした。議員がおっしゃったとおり平成26年度は市全体で2,190キログラムを回収し、１キログラム当たり１円で売却をしていると。回収業者につきましては認定業者または使用済み小型家電機器の再資源化を適正に実施できるものに引き渡すということになっております。ただ、その前段階で分解を行うということでそれを障害者施設に通われている方々に対してしていただくということでございます。ただ、小型家電でございますので多種多様なものがございます。携帯電話からカセット、電子オーブンの小さいもの、掃除機の小型のものというのがあるかと考えております。種類が多いものですので、一概にここでできますということは申し上げられないということでございます。施設等と協議しながら進める事業というふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） 件名３にいきます。 産前産後ケアについて本当に必要な方を見つけ出して一生懸命やるのですが、本当に支援が必要なところに産前産後子育て支援ヘルパーが派遣できないというもどかしさに苦慮されている、そして養育支援訪問事業の実施を計画しているということで民間委託の形で実施予定だというふうにお伺いしました。 先日私ドゥーラという資格をお持ちの方とお会いしました。ドゥーラというのはこの語源がギリシャ語で、ほかの女性を支援する経験豊かな女性という意味だそうです。アメリカでは助産師という職業が一時ひどく衰退した経緯があり、出産前後の女性を支援する専門家ドゥーラが一つの職業として確立され、多くの方が活躍されているそうです。諸外国のドゥーラは妊産婦を支援する出産ドゥーラと、また産後女性を支援する産後ドゥーラ、２つの役割が存在するそうです。先日お会いしたときに、この方は研修をして資格をとったわけですが、どうしてそういうふうに思ったのですかというふうにお伺いしたら、自分が２人目の出産のときにちょっと産後鬱になったと。一人目の時は経験も未熟ですし、一生懸命で２人目のときは余裕でこんなもんかと思っていたら出産後から鬱になって大変な思いをしたので、そこの支援の手ということで調べたら何もないというので、自分で資格を取ったとお伺いしました。埼玉県でまだ９名しかいないということですが、専門的に何十時間も研修を受けて取っているので、資格としては本当にすばらしいのではないかと思います。ですので民間委託をしていくということですのでこのドゥーラ活用してみてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 お答えを申し上げます。 一般社団法人ドゥーラの協会によりますとドゥーラとは母親に寄り添い支える人と位置づけられ、いわゆるベビーシッター、ホームヘルパーとは異なり、家事や育児を支えるとともに小さな悩みや相談も真摯に受けとめ母親の心と体をいたわる手伝いをする人であり、母親を愛情と優しさで包み込むことで母親が安心して子どもを産み、育てることができるとされてございます。ドゥーラは基礎編・
実習編を合わせて10日間26の講座を受けた後、認定試験及び面接に合格した場合のみ認定され、個々に開業する民間の資格でございます。ご質問いただきましたドゥーラのような民間のスキルを持つ人を活用することについてですが、民間の知識、技術を活用していくことは不可欠であると考えておりますが、行政が一定の施策として実施していくために、仕組みの安定性や公平性等十分な検証等が必要と考えております。ドゥーラに関しましては現在資格を持って開業している人は埼玉県内には、数人であるということでございます。需用への対応という量的な問題、また産前産後という心身ともに女性のデリケートな時期に家庭に入るという質的な問題等を考慮し、実績等を重視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 保角議員。
◆１１番（保角美代議員） おっしゃるとおり人数的にはまだまだ厳しい状況にあるのですが、このドゥーラという言葉をはじめて日本に紹介された方は小児科医の小林登さんという東京大学の名誉教授です。その方がおっしゃるには、昔は地域の女性が助け合ってお産をしていました。現在は医療が発達したため病院出産が増え、いろんな薬もたくさん使うようになりました。その結果、最も大切なエモーショナルサポート、これは情緒的支援が消えてしまったのです。本来は、大丈夫と温かく声をかけ、腰をなでるだけで薬を使わなくてもオキシトシンの分泌が増加し、アドレナリンの分泌が低下してお産が軽くなります。昔はそういった方法が経験を通して伝えられていました。私が、はじめてドゥーラに関する論文を発表したのは1977年のこと。80年代から90年代には神経内分泌学が発展し、ホルモンの分泌がエモーションによってコントロールされていることがわかってきました。経験を通して知られていたことが科学的に証明され始めたのです。これからの日本は科学技術による豊かさの中にも優しさを取り戻す必要があります。しかし、地域社会にもう一度お産婆さんをつくっても現代の日本にはなじまないでしょう。そのかわりにお産の現場でドゥーラがサポートをする。それがきっと今の社会にマッチする仕組みになると思います。 この小林教授が、ドゥーラという言葉を日本に持ってきて今ここまできたということですので、そこにおいても専門性がないというのは違うのではないかと。他の女性を支援する豊かな女性というのは本来おばあちゃんだったり、近所のおばさんだったりで、昔はそういうふうにしてお産をしたのかと思いますが、現代社会では核家族化が進んでおりますので、ぜひこのような方を支援のところにおいていただきたいなと思います。私の知っている女性で５人子どもを産んだ中の５人目で産後鬱になったという経験もお伺いしました。さっき言った、心配なのはお父さんがいなかったり、若年層だったりというだけではないということを念頭に置いて、産前産後のケアについて支援をしていっていただきたいと思います。 件名４に関しては、とても厳しいお話でしたのでそのように地元の方に伝えていきたいと思いますので、以上で私の一般質問を終了いたします。
○三宮幸雄議長 保角議員の一般質問が終了いたしましたのでここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４９分
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△再開 午後１時００分
○三宮幸雄議長 休憩を解いて、再開いたします。
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○三宮幸雄議長 続いて、通告８番、金子眞理子議員の一般質問を許可いたします。 金子議員。 〔16番 金子眞理子議員登壇〕
◆１６番（金子眞理子議員） 16番、金子眞理子。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして午後の１番目の質問をさせていただきます。 先週の10日には茨城県常総市や越谷市で大きな洪水が起きました。災害の光景を見て、本当に自然の猛威に驚愕の思いでございます。また、被災された方々にただただお見舞いを申し上げるのみということで、本当に胸が痛む思いです。そして、また改めて日常的に私たちに何ができるのかということを考えるものです。先の保角議員も同じことを言っていましたが、今は、日赤の寄附も募集しているようでございます。私たちにできることは本当に少ないですが、やれることをやっていきたいなと思っております。そういう中で、件名１、あまみずと雨水排水対策についてお伺いをいたします。 2008年ごろから都市型の洪水として短時間に集中的に降る雨をゲリラ豪雨と呼んでおります。都市型洪水の原因となっているわけですが、水がたまる場所は大体決まっており、なすすべもなく水が引くのを待つというのが現状でございます。しかし、ときに人命を奪う災害にもつながってまいります。改めて私たち何ができるのかということを考える時期にきているなと思っております。保角議員のお話にもありましたが、雨水をコントロールするということは大変難しいことです。しかし、できることがあるならば、やっていきたいと思います。そして私の質問は家庭用、特に市民としての取組み、そしてそれを支援できるかということで伺います。 要旨１といたしまして、雨水貯留タンク設置への助成について伺います。2014年５月に施行された雨水の利用の推進に関する法律第７条に基づき、３月10日国土交通大臣が雨水の利用の推進に関する基本方針を定め、公表しました。基本方針の冒頭で、雨水、あめのみずと書きますがこの漢字にあまみずとルビが振られております。これまで汚水とともに排水として扱われてきたものを雨水（うすい）、これから利用するものは雨水（あまみず）というふうに区別をしていくということでございます。 さて、全国的な取組みとなっております雨水貯留タンクですが、埼玉県は助成制度を設けている自治体が大変多く、多分県も力を入れているということなのだろうと思います。40市中、21市が既に取り組んでいます。大方が２分の１以内の助成ということで上限金額を設けています。１万円から５万円まで補助額は様々でございます。100リットル以上の施設の整備に対して、鴻巣市は４分の１以内で上限１万円、上尾市は２分の１で３万円という設定です。ぜひ北本も制度の創設をいただきたいと思いますが、先ほどやや前向きなご答弁をいただいておりますので、もう一押ししてみたいと思います。いかがでしょうか。 要旨２といたしまして、雨水の浸透策の啓発と助成について伺います。最近の新築住宅を見ますと、雨水桝は浸透性になっているということです。しかし、ガレージが広く家の周りもコンクリートで固められてしまい地面がほとんどないという家があります。草も生えません。泥はねもほこりも立ちませんが雨水の浸透や反射熱、ヒートアイランド現象等環境面では懸念するところです。既存住宅の雨水桝を浸透性のものに入れかえることに助成制度を設けている自治体もあります。雨水をできる限り自前の土地にしみ込ませるということに真剣に取り組んでいく必要を感じておりますので、こちらについてはご検討はいかがでしょうか。お伺いします。 件名２、子どもの貧困について。生活困窮者自立支援法が今年４月１日から施行されました。子どもの学習支援としては子どもの明るい未来をサポートするとして厚生労働省は、社会の中で貧困の連鎖が起きていることから、連鎖を断ち切るためにも子どもに焦点を当てた政策を推進しようとしております。子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活支援、厚生労働省は子どもの学習支援については日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中途退学防止に関する支援等子どもと保護者の双方に必要な支援を行いますとしています。国的な課題であるので主体的に取組みが県になるものも多いようですが、困窮の状態であるとか現状の把握は市や町にあるはずです。相談や支援も身近な自治体だからこそ適切・迅速に行えるのではないでしょうか。まずは本市の状況と目指す支援をお聞かせください。 要旨１として、生活困窮者自立支援法に学習支援が位置づけられてはいるが、本市の対象基準についてどのようになっているか。 要旨２といたしまして子どもの貧困対策に関する大綱に沿った対応は進んでいるのかについてお聞かせください。 要旨３といたしまして、各課と連携の総括の必要性について。いわゆるこの子どもの貧困対策は生活困窮者への支援の１つになっておりますが、様々な方々のご協力が必要になってくると思います。また、緊急な対応等については多くの関係者がチームワークをつくって対応する必要があるのだろうと思います。そういった中で町内の体制はどのようになっているのかをお聞きするものです。 件名３、生活支援サービスの向上について。地域包括ケアシステムの構築に向けて様々な取組みが重ねられているところだと思います。地域における身近な場所での居場所づくりは介護養護はもちろんですが、地域の中で人が人を支える、人がつながっていく関係をつくり出すことができる、そういう場になり得るので将来の在宅ケアをよりよい形にすることの１つであると考えます。昨年も居場所について質問をいたしております。お答えとしてサロン活動は地域包括ケアシステムの一角を担うものであることから、一般民間事業者も含めた取組みについて、情報収集を行い増設に向けて支援を行いたいと考えておりますとのことでございました。１年を経過し担当者がすっかり変わってしまいましたので、取組み状況についてお聞きをするものです。 要旨１、居場所たまり場の必要性についてどのように考えているか。 要旨２、住民主体による仕掛けづくりについては検討しているのかお尋ねをいたします。 件名４、北本駅西口駅前広場の照度輝度の改善について。 要旨１、改善の必要性は認識しているかについてお尋ねをいたします。私この件については今回で４回目になります。先の６月定例会今関議員へのお答えでは市長が変わったことが主な要因であると思いますが、技術的な問題も踏まえ今後の維持管理の問題や改修計画に照らして検証・検討してまいりたいと考えておりますと前向きに述べられ、これまでとお答えが変わってきましたのでここで再度お聞きするものです。それではよろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 金子議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、件名１の要旨１につきましてお答えを申し上げます。 雨水を一時貯留して散水や打ち水等に利用することは水資源の有効利用や災害時の利用とともに、大雨の際の水路への集中的な流出の抑制等様々な面で期待されております。議員のご質問の中にもございましたが、平成26年５月１日には雨水の利用の促進に関する法律が施行されまして、県内の自治体におきましても家庭用の雨水貯留タンクの設置や浄化槽の雨水貯留タンクへの再利用に補助金を交付している自治体がございます。近隣では鴻巣市と上尾市が施設を設置した市民に補助金を交付しております。また、埼玉県では単独処理浄化槽を利用している家庭が公共下水道に接続して、単独処理浄化槽を雨水貯留タンクとして再利用する場合、市町村の補助金に上乗せして補助金を交付しております。この補助制度はトイレ以外の生活排水をそのまま公共用水域に流している単独処理浄化槽の家庭の排水を公共下水道に接続することで全国的にも水質が悪い中川・綾瀬川の水質の改善を図ることを目的としております。開発行為の敷地での雨水流出対策としては地下水が高く、浸透施設を設置しても雨水の浸透効果が期待できないような場合、貯留槽を設置して時間差で強制的にポンプ排水し、大雨の際に多くの雨水がためられるように通常はタンクの中を空にしております。このように雨水流出対策としては雨水をためるだけではなく、次の大雨に備えてタンクを空にしておく必要もございます。雨水流出抑制対策のみの視点からの補助制度は難しいと考えますが、県内も補助金を交付している自治体の状況を見ますと、雨水流出対策に合わせまして、資源の有効利用を推進するため、雨水の利用を目的とする自治体も多いようでございます。先ほど保角議員のご質問でもお答えしましたが、関係部署と調整をしまして雨水駐留タンクの設置の助成を検討してまいりたいと考えてます。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 本市では北本市開発行為等の指導に関する要綱で、１平方メートル当たり0.05立方メートルの雨水流出抑制対策を行うよう指導しております。主な対策といたしましては雨水を地下に浸透させる方法がございますが、個人の住宅では竪どいごとに直径30センチメートルの浸透桝を設置するほか、50センチメートル角の浸透桝の設置等を指導しております。雨水浸透施設は雨水貯留施設と違い、穴のあいている桝や缶に雨水が入ったら徐々に地下に浸透していくので、雨水貯留タンクのような雨水の利用や災害時の活用等には対応できませんが、たまった雨水を強制的に排水する必要がなく、また浸透した雨水は地下へ戻っていくので雨水流出抑制にはもちろんのこと、地下水の涵養効果も期待できると言われております。住宅の雨水処理の状況を見ますと敷地内に50センチメートル角の浸透桝があるにもかかわらず、ガレージのとい等がそのまま道路側に出ているお宅も見受けられますので、補助金交付制度を検討する際には設置した施設が有効に活用されるような維持管理の基準も必要であるというふうに考えております。 また、市内では大雨のときに水路があふれてしまう箇所が複数か所ございますので、部分的にではなく市内全体の雨水排水計画を検討する必要があるとは考えておりますが、雨水排水計画を検討する際に、各家庭の雨水浸透施設への助成につきましても費用対効果等合わせて検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名２、要旨１についてお答えを申し上げます。 平成27年４月１日から増加する生活困窮者についての早期支援と自立促進を図るため、生活困窮者自立支援法が施行されております。この法律では市町村や都道府県は生活困窮者である子どもに対し、学習の支援を行う事業を行うことができるとされております。北本市でもこの法律に基づき、平成27年４月から生活困窮家庭の子供向けの学習支援教室を始めたところでございます。この法律ではいわゆる生活困窮者について、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのあるものと定義をしております。そのため同法に規定する学習支援事業の参加要件についても預貯金や収入金額に関する具体的な上限を設けておりませんが、事前に福祉課の相談支援員が児童及び保護者との面談を行った上で、当該世帯の経済状況が現に困窮しており最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある状態であるかを確認した上で教室に参加していただいているところでございます。 続いて、要旨２についてお答えを申し上げます。 子どもの貧困対策に関する大綱は平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたことにともない、子どもの貧困対策を総合的に推進するために国が取りまとめたものでございます。この大綱に定められた支援のうち、本市の福祉課が行っている主な事業といたしましては、先ほど申し上げました生活困窮者家庭に対する学習支援事業のほか、今年度から生活困窮者に対する自立相談支援事業と離職等で住居を失う恐れのある方に対する住居確保給付金の給付を実施しているところでございます。 取組み実績といたしましては平成27年９月現在、学習支援事業は生活困窮者世帯の中学生・高校生が約30人登録しており、これらの子どもに対する学習支援教室や家庭訪問活動等を実施しております。自立相談支援事業は福祉課に非常勤の相談支援員と就労支援員を１人ずつ配置し、生活に困窮する世帯に対する経済的な相談を受け、本年４月から７月まで42件の新規のご相談がございました。離職者等に対する住居確保給付金については同じく本年４月から７月まで延べ９件の支給を行っております。そのほか学童保育室の保育料についても平成26年度まで児童の学年に応じて要保護世帯については免除、準要保護世帯については減免をしておりました。なお今年度から保護者の市町村民税課税額及び児童の学年に応じて保育料を決定することとしております。このため例えば小学校１年生から３年生まで１万円としていたところ、5,000円、2,500円、０円とその市町村民税課税額に応じて決定を学童については行っております。 続きまして、要旨３にお答えを申し上げます。国の大綱にありますように、子どもの貧困対策については子どもの教育機会の均等や保護者に対する経済的な支援、就労支援、育成環境の整備等一部署の事業に留まらない総合的な施策の推進が求められているところでございます。 現在北本市においては福祉課が所管します生活困窮者や生活保護の相談や、受給者の子どもに関しての支援が必要な場合はこども課・健康づくり課・学校教育課等の関係各課や児童相談所ハローワーク等、国・県の機関と連携を取り個別の課題に応じた支援を協力して進めているところでございます。今後も福祉課が中心となって行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 続いて、件名３についてお答えを申し上げます。 件名３の要旨１についてお答えを申し上げます。居場所たまり場の必要性につきましては高齢者等が家に閉じこもることなく、人と会話し交流する場であり、外出する機会が減った高齢者等の集う場として介護予防や生きがいづくりの視点からも有効なものと考えられます。現在団塊の世代が65歳以上になり、今後団塊の世代が75歳になる平成37年に向けて、高齢者が集える場所はさらに必要になってくるものと考えております。高齢者が集える場所といたしましては、健康増進センターや野外活動センター・体育センター等の公的施設がありそのほか地域の住民が主体となって行われていますサロンやＮＰＯ法人等が主体となって実施されているサロンと様々なものがございます。健康増進センターや野外活動センターにおいては入浴やカラオケ、囲碁等の趣味の活動ができ、１日約200人以上の高齢者が来場する高齢者の憩いの場となっております。また体育センターにおいては体操教室や筋力アップ運動教室等が行われ、多くの高齢者が参加する高齢者の健康維持のための活動の場となっております。現在地域の住民主体の高齢者が集えるサロンは市内20か所で活動されており、各サロンの運営は自治会や民生委員、社会福祉協議会地区支部、ボランティア等が運営主体となっており、地区集会所や公民館等で月１、２回の頻度で開催されております。各サロンにつきましては開催時間内に参加者が自由に出入りし、お茶や談話を楽しむサロンがあったり、参加者の皆様で体操や歌、レクリエーションプログラムを行うサロン等地域の特性に合わせて様々な内容で実施をされております。介護保険制度が施行された平成12年度に市内２か所で閉じこもりの予防、介護予防のモデル事業としてサロン活動が開催されました。その後各地域で自治会や民生委員、ボランティア等の協力により多様な主体によるサロンが立ち上がり活動が継続されております。サロンの立ち上げにおいては、地域の住民、ボランティアだけで立ち上げようとしても会場の確保、参加者の募集方法、実施するプログラム等の運営方法に関するノウハウがなく難しいところがございます。そこで地域包括支援センターが相談に乗り、先行しているサロンの見学仲介やプログラムの紹介等を行い、サロンの立ち上げを支援しております。平成25年度には２か所、平成26年度には２か所の新たなサロンが立ち上がり、現在20か所でサロン活動が実施されております。現在活動しているサロンが継続していけるようにするため、年に１回ずつ情報交換会と研修会を開催しております。情報交換会ではサロンを運営しているもの同士がお互いのサロンの活動内容や課題等を話し合うことにより、サロンをよりよく運営するための情報交換を行っています。研修会ではレクリエーション協会の講師によるレクリエーションゲーム、体操及びサロン活動の実践に役立てています。平成27年度のサロン情報交換会には12団体、29人が参加し参加者の募集や講話の講師依頼方法などについて意見交換が行われました。またレクリエーション研修会には13団体37人が参加し、簡単にできる体操や新聞紙を使ったレクリエーションゲームについて学びました。情報交換会では各サロンのよさを知るため、お互いのサロンを見学し合いましょうという意見が出され、サロン同士の交流へと発展しております。今後につきましても情報交換会や研修会を開催し、サロン活動を支援してまいりたいと考えております。サロン活動の啓発として平成26年度から地域包括支援センターの作成の包括だよりにサロンの紹介記事を載せ、活動の周知を図っております。また北本市のホームページに包括だよりを掲載し、活動の周知に努めております。今後といたしましては現在活動しているサロンが継続して活動していけるよう支援するとともに、サロン活動が広められるよう情報収集を行い、新たなサロンの立ち上げについても推進してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２についてお答えを申し上げます。 住民主体による仕掛けづくりについてですが、平成27年度の介護保険制度の改正においてこれまで介護予防の手法は心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練を中心とするという考え方から、高齢者の多くは要介護状態や要支援状態に至っていないため、地域社会で社会参加できる機会を増やしていくことが高齢者の介護予防につながるという考え方が強調されています。地域の多様な主体による生活支援サービスとして住民主体による支援が地域支援事業に新たに位置づけられております。高齢者が介護サービスを受動的に受けるのではなく、介護予防の支援の担い手として能動的に活動することが生きがいを感じ社会参加を促進し介護予防を図ろうという考え方によるものでございます。本市におきましても住民主体による仕掛けづくりの一環として平成25年度から介護予防のための運動リーダー養成講座を開催し、運動リーダーによる介護予防運動サークルの立ち上げを支援しております。具体的な取組みといたしましては、運動サークルの育成を目的に運動教室を開催してございます。教室終了後のサークル立ち上げ支援スタッフとして、運動リーダーにかかわってもらい、教室終了後のサークルの中で運動を指導していただくものとなっております。平成25年度には５人の介護予防運動リーダーを養成し中丸地区で介護予防運動サークルが立ち上がりました。平成26年度には６人の介護予防運動リーダーを養成し、本町地区で介護予防運動サークルが立ち上がりました。いずれのサークルも現在20人程度の参加者がおり、公民館や地区集会所を会場に、月２，３回の頻度で体操やストレッチ、ラダーステップ運動を実施しております。それぞれ活動を始めてから１年、あるいは１年半が経過し継続して活動が行われております。また介護予防運動リーダーの活動といたしましては、介護予防運動サークルでの活動にとどまらず、随時地域のサークルや老人クラブ等で体操の紹介という目的で単発の介護予防運動の紹介活動も行っております。なお、住民主体による介護予防活動のため、主体となって活動する介護予防運動リーダーの役割が大きいことから、毎年活動している介護予防運動リーダーのためのフォローアップ研修を実施し、介護予防運動リーダーが継続して活動できるよう支援しているところでございます。今後につきましても引き続き介護予防のための運動リーダー養成講座を開催し、自主活動サークルの立ち上げを支援していくとともに、介護予防運動リーダーの養成講座の内容や自主サークル活動の活動状況を精査し、よりよい住民主体による仕掛けづくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、件名４、要旨１につきましてお答えを申し上げます。 北本駅西口広場の照明設備につきましては、北本駅西口駅前広場及び西中通線の改修事業により、シェルター新築工事と合わせまして設置したものでございまして、シェルター等の構造物を活用しつつ必要最小限の平均照度を確保しながら落ちついた雰囲気を醸し出す照明となっております。しかしながら、駅前広場の場所によっては暗いと感じる、または実際に暗いというご意見が市民や議員の方々から寄せられております。市職員による実地調査の結果につきましては、平成24年第３回市議会定例会の金子議員のご質問にもお答えしましたが１ルクスを下回るような暗いと感じる場所につきましては歩道上では十万石前及び平井ビル前の側溝上であり、車道上ではロータリーの迂回路及びタクシープール周辺という状況でございました。このほかにも暗いと感じられる部分につきましては確認し、把握するようにしておりましてこれらの照度の改善の必要性につきましては十分に認識をしているところでございます。具体的な改善につきましては、前回の６月市議会の定例会の今関議員のご質問でも同様のご意見をいただいておりますが、現状では地中化されている配電設備との技術的な問題や、今後の維持管理の問題等もあり全体的な改修方法の検討、検証を重ねなくてはならないというところでございますが、特に暗いと感じる部分につきましては照明を増設することも考えられますので、効果的な方法を検討しなるべく早い時期に改善できるよう取り組んでまいりたいと考えます。なお、西口駅前広場内のシェルターの下のフットライトがまぶしいというご指摘もいただいておりましたが、改善方法を検討した結果、今年度まぶしさを和らげるフィルム状のものを設置したところある程度まぶしさが和らげられたものと考えますのでご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） それでは、１回目のご答弁ありがとうございました。２回目をさせていただきます。 まず、件名１でございます。 あまみずと雨水対策ということで前向きなご答弁をいただいているので、雨水貯留タンクの設置については検討いただけるというようなお話に私は理解いたしました。雨水利用の推進に関する法律の中では努力義務となっておりますが、市町村そして市民がこれに協力していくようにということが書かれております。進めていく上でどこかが補助要綱等もつくっていくという作業になってまいりますが、担当はお話の中からですとよその町では環境系のところが担当していたりとかいろいろなものですから、いま一つ下水道課ではないのかと感じるところなのですが、そのあたりはいかがでしょうか。どこが担当になるとスムーズにいくとお考えでしょうか。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、２回目のご質問にお答えいたします。 どこが担当かということでございますが、この雨水利用の目的等を考えますと下水道課または環境部門になるかと思いますが、県内ではどちらも同じぐらいなのですね。環境部門のところが12団体、下水道河川部門のところが10団体と拮抗しておりまして雨水流出対策の考えからいけば、下水道課になるのかと考えますが、これにつきましては庁内で調整をいたしまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） 主にそうなるだろうと。北本市の場合は何でも環境系だとかといいますが、環境と冠の付く課はありません。ですから、今回は下水道課にお願いしたいと私は思います。タンクを設置するという点では工事も多少必要なこともございますので、建物の規模によりましては建築基準法も関係してまいりますし、単独浄化槽の利用ということも含まれるということであれば、下水道課の関係だろうと思います。国では水洗トイレに利用するということも想定されているようですが、こうなりますと下水排水になりますので料金もいただかなければならないということで、そういう管轄としては下水道課が適していると思いますので、ぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。そして進めていく上で、ご家庭によって大きさとか様々ご事情があるわけです。ですからそれに対応すべくはできるだけ市内業者さんをこの件に関しては仲間に入っていただくと言うのでしょうか、推進していただくに当たって、要綱等つくる段階でもお話を聞き取る等そういったことをしていただきたいと思います。先ほども常にタンクは空にして次の雨を待つというような状況が必要であるというようなことが認識されているところでございますが、そういうことでメンテナンスも必要になってくる、それからその使用状況等も把握していくというのも、補助金を出して出しっ放しではないほうがいいと思いますので、そういったことも含めて市内の設置業者さん、ホームセンターだけではなくて建築系に関っている方々に入っていただいて、１年経ったらきちんと使っていますかとお声がけいただくと。設置してみたら、ふぐあいがあるというようなこともあるわけです。設置のタンクの高さが低いと使いにくいのです。設置するときは気がつかなかったというようなことが設置してみていろいろ出てくるわけですから、メンテナンスも必要になってくる。そういうときにお声掛けをしていただくなり、電話の１本でもいいのです。そういうことで市内の業者さんとの接触もあると、高齢者の住宅などですと今はいろいろな売り込みがあるわけですが、安心できる方々とのおつき合いができていれば下水の掃除にいきなり来て排水路を開けて、なんていうこともなくなってまいります。ぜひ地域の方々の協力を得て進めていただきたいと思いますが、進めるに当たってはそういったことも勘案して検討いただけるかどうかということをお答えいただければ幸いです。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 今ご提案をいただきましたがこの補助金を設置するかしないか、それとする場合はどのようにするか、そういう検討につきましてはご提案いただいたような内容も含めて検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） 大変失礼いたしました。私は設置していただけるものと信じてお話をさせていただきましたが、他市を見ますと大体上限１万円という程度のものがお手ごろ価格のようでございます。単価そのものは１万円以上しますが、広く大勢の方に行き渡って、大勢の方に設置していただきたいなと思いますので２分の１以内、上限１万円というような程度でも私としては満足なところなので、ぜひ市内業者も含めて効果的で使い勝手がよい制度にしていただきたいと思いますので、これについてはよろしくお願いいたします。 要旨２になります。 雨水の浸透策の啓発ということでございます。新しく住宅を建てる場合にはほとんど問題がないわけですが、コンクリートでガレージを固めてしまうというような点については何とか浸透性のあるものを設計いただけるようなご啓発というのは建築業者にしないといけないのだろうと思いますが、果たして指導とかできるものなのかどうかお答えいただければ幸いです。 また、雨水排水計画策定の中で検討というお答えがありました。そういう中でそういったことができるように策定で検討していただけるのか。本当に新しい住宅を見ますと家の周りが全部固まっています。草木も生えないという状態、そういうおうちが結構ありますが、それまではそこの場所は畑だったり空地だったりというようなところなのです。こういったのがたくさん建ってきますと、まさに雨水が地面に浸透しない状況をつくり出してしまっていますので、都市型災害と言われるゲリラ豪雨に対応するには厳しい状況が生まれてきておりますので、ぜひともそういう指導をしていただきたいと思いますが現実問題としていかがなのでしょうか。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、お答え申し上げます。 雨水浸透施設の設置の指導ということでございますが、開発行為等におきましてはそのような指導をしておりますが、一般の住宅をそのまま建てる場合、開発行為等に当たらない場合については現状ではそれを指導する根拠もございませんのでしておりません。開発行為のときにつきましては、当然宅地内処理が原則でございますのでその指導はしておりますが、全体的についてはそれ以外のものについては根拠がないような状況でございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） ありがとうございます。そうしますと、もう少し県なり、国なりというところから設計をする段階でそういったことを考慮していただくということが必要なのだということが今のお答えでわかりました。また別の方法で訴えていきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、件名２に移らせていただきます。 子どもの貧困ということでございます。デリケートな問題でお答えいただきにくいところもあるだろうと思いますが、先ほど大綱に沿った対応は進んでいるかという内容で、教育の支援というようなものも入っております。教育委員会でお答えしようと思っていた部分があるのではないかと思いますが、その点につきましてありましたらお願いいたします。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 それでは、件名２に関するところで教育委員会にかかわる部分についてお答えを申し上げます。 義務教育段階の中では子どもの貧困の状況を図る目安として就学援助制度の受給世帯がございます。生活保護被受給世帯である就学援助要保護世帯及びこれに準じて経済的に困窮している就学援助準要保護世帯を合わせた児童生徒の割合ですが、本年度は約7.3%でございます。これらの家庭の子どもたちへの学習支援として、文部科学省では経済的支援の充実と学習支援の充実を対策として推進しているところでございます。経済的支援につきましては今申し上げましたとおり、就学援助制度によりまして学習の機会均等を図るため必要な援助を行っているというところでございます。一方、学習の支援につきまして教育委員会として独自に取り組んでいることがございまして、要保護・準要保護世帯との制限をつけずに学習支援事業としてナイトスクール事業を昨年度より実施しております。中学生を対象として無償の学習支援を行える体制を整えております。さらには、スクールソーシャルワーカーをおきまして、関係機関と協力しながら個別に児童生徒への学習支援も行っているところでございます。こうした貧困の世代間連鎖というものをうち切って北本市の将来を支える人材を育成するためにも今後とも関係各課と連携を図ってまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） ありがとうございます。先ほど来お答えいただいた中で、予防というようなところでは難しいものがあると感じました。緊急対応ということでは、児童相談所も含めて緊急のプロジェクトというようなものを緊急に立ち上げてこれまでも対処してきているということですが、今回この法律や子どもの貧困防止という形で国が動いているということでは、大変つかみにくい状況があるのだろうと思います。しかし、それについて、住民に一番身近な市町村が取り組まざるを得ないのだろうと思いまして今回質問をさせていただいているわけなのですが、ぜひ緊急でない状態のところで子どもたちにかかわる人たちの研修というのですか、ところどころで、今現在も会議のようなものがあるようですが、民生委員さんであるとか社会福祉協議会さんであるとかも含めて事例をもとにどなただということではなく、こういう事例があります、このように対応しましたとかこのように対応して改善しましたとか、そういう話は現場に接している方々が聞ける会議というかそういうものをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。多分やるとなると福祉部のどこかが担当になるのではないかと思いますが、そういったことはご検討いただいた経過があるかどうかについてお尋ねさせていただきます。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 議員がおっしゃったとおり、国でもそういう動きがあるというのは承知しております。子どもの貧困対策等について、予算をどう考えているかということも情報として入っております。貧困は特別な人に限ったことではなくて、特殊な問題ではなくてむしろ誰もがそこに陥るリスクを持っているというふうに考えております。例えば、離婚だったりリストラだったり精神的・肉体的不調だったり、社会的孤立だったりということが「地方行政」という冊子に記載されています。まさにそのとおりだろうというふうに思っております。その点を踏まえて会議、あるいは研修等についても研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） どういう方法が一番効果的なのかというのは私もわかりませんが、今お話しくださいましたが本当に貧困というのが身近な問題であると思っております。実は子どもの貧困ということでちょっとここで加えたいと思いますが、奨学金制度というのがございます。割と手軽に今は奨学金制度を受けることができておりますが、学生時代に受けた分は全部その子に取って借金として肩にかかってくるということです。学校を卒業した途端に借金を返さなければならないという状況が生まれるということで、もうそこで大学は出たけれど貧困に陥ってしまうという現実もあるようでございます。ですからいろんな意味での啓発が必要なのだろうと思いますので、先生方も進学に向けての奨学金が借りられてよかったねと思うでしょうが、必ず返していくものであるという社会的ルールと安易に借りてはいけない、自分の力量に合ったものでなければ厳しいものになるというようなこともぜひ機会があれば伝えていただきたい。 それから、ここのところ余り話題になっておりませんが、ニートであるとかフリーターであるとか一時は話題になりました。今は非正規労働、雇用の問題も大分変わってきておりますが、社会保障制度の中にない状態でいるということが極めて貧困への近道であるという、そのあたりも啓発が必要なのだろうと思います。親が元気なうちは扶養されておりますが、親が亡くなった途端にとんでもない貧困状態に陥ってしまう方々が社会の中にたくさんいらっしゃる、そこにお子様でもいようものならもろにかかってくるということです。市町村レベルで解決できるものではありませんが、啓発に努め、研修に努めて今の子どもたちが貧困に陥ることがないようにお願いしたいと思います。 それでは、件名３に移らせていただきます。 生活支援サービスの向上についてですが、努力されているということはよくわかりました。しかし何かそれぞれが単発的に動いているような感覚を持たざるを得ないような内容だったと思います。ぜひこの支援サービスを充実させるためにも生活支援コーディネーター、運動リーダー養成講座というお話がありましたがそれらとも合わせまして、生活支援コーディネーターという形でそれらをネットワーク化していく、そして地域包括ケアシステムの構築につながっていくというようなことが大事なのではないかと思います。生活支援コーディネーターということについて市の取組みはあるのでしょうか。お尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名３の再質問についてお答えを申し上げます。 生活支援コーディネーターということでございます。生活支援サービスという観点から地域包括ケアシステムというものを捉えていきたいと思います。今の生活支援コーディネーターという言葉が法的に定まっているものかどうかというのは私には今判断できませんが、全体としてのご質問の趣旨というものは十分受けとめさせていただいて、包括ケアシステムの中で生活を支援できる仕組み、あるいは交流する仕組みというのを構築することに対しては介護保険条例あるいは制度の中で図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） まだ取組みはこれからという感じでございました。厚生労働省でいわゆる様々な方々がかかわるということで、市町村が主体となって進めて行くためには共同体やコーディネーターを配置することということをあげておりますので、ぜひこの点を今後において充実させていただくということが早道になっていくだろうと思いますので、ぜひ早急にご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、件名４に入らせていただきます。 駅西口広場の照明については増設というようなことも検討の視野に入っているということで、大変前向きなので、実はどきどきするぐらい驚いております。それで既に設置していただいたということで、フットライトにフィルムを施したということですが、私も行ってきましたがまだまぶしいですね。もう１枚フィルムを張ることはできないのかと思うぐらいでございましたが。フットライト４個ありますが、２個だけ消すことはできないのでしょうか。全部消してもいいのですが。それが一つです。 それから、この間の金曜日から土曜日にかけての夜12時から12時半、再度はかってまいりました。コンビニができましたり、深夜営業のラーメン屋さんができているので、以前より照度については好転していましたが、まだまだ改善に至っているとは思えません。また銀行が協力して明かりをずっと照らしてくれているところもあります。過去にはよそのライトをもらうことを検討するというご答弁をされたこともありますが、お店に頼っていては仕方がないので暗いところは相変わらず暗いのですが、どのあたりが暗いと把握されているのかお尋ねしたいと思います。以上フットライトと暗いところの場所を教えてください。
○三宮幸雄議長 横田都市整備部長。
◎横田順一都市整備部長 それでは、２回目のご質問にお答えします。まずはフットライトの件でございますが、柱の下に４個の光源がございます。これについては対角線上の２系統に分かれておりますので、対角線上では片方の系統を消すということは可能でございます。ただ片側とかというのは現状のままでは難しい状況でございます。 それとどのあたりが暗いかということでございますが、私も今回ご質問いただきまして、夜の状況をふだんは目にしていないのでどうかということで深夜帯も含めまして少し見てきましたが、以前ご指摘をいただいた部分、駐車場の入り口ですとか平井ビルの前の歩道ですとか、十万石前の歩道ですとかタクシープールの周辺等につきましては、24時間のコンビニエンスストアができましたけれど、まだまだ暗いと感じられる部分はあると思っておりますので、それらのところについては改善する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 金子議員。
◆１６番（金子眞理子議員） 大体私の思っているところと同じでございました。これまで私が指摘してきましたのは感覚的なことではなくて、行政が構造物をつくったり、維持していくにあたっては基準とすべき内容、数値や率等といったものに照らして駅前広場の照明として大勢の市民が通行する駅前広場として道路構造令であるとか実質基準に照らして問題が多いと言ってきたわけなのです。やっとその改善といったところにたどり着いてきたかと思いますが、私も前にもう一つ申し上げました照明の設計というのがありますが、これと実際が異なっている。契約違反にはならないのかということも申し上げてきたわけです。しかしお答えとしては、平均値が基準を満たしているとか、よその明かりをもらうとかこれまでは自己責任のない答弁を繰り返されてきたわけです。施工業者を擁護するような答弁もございました。当時は最高責任者であったのが前石津市長でございましたので、その意向が強かったということは察するところでございます。しかし、あの時照明の新規設備だけで4,783万8,000円を使っているわけです。それで今の現状をつくり出してしまったということで、デザインを優先して暗がりができて、高齢者に厳しいまぶしい照明となってしまった。それをコンプライアンスを掲げていたので認めたくなかったということなのだということはよくわかります。それが市長が変わりまして今回のようなご答弁をいただくことができたわけですが、実はこのほど駐車場の舗装を改善するという提案がございました。これも施行に問題があったということでございますが、現市長は緊急性が高いというご判断だったと思います。しかし市営駐車場や有料駐車場の照明は実質基準では５ルクス以上ということなのです。それで今出入り口のところが暗いので何か検討したいということでありましたが、ぜひこのブロックを掘り返して工事を行うということなので、ぜひこの機会に実験的に１台でもいいですから駐車場に明かりをつけるということをご検討いただけなかったのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
○三宮幸雄議長 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 駅の西口の駐車場の改修ということで今回補正予算を上げさせていただいてますが、補正予算を上げさせていただく中の検討では照明までの話はございませんでした。
◆１６番（金子眞理子議員） 課題解決にぜひ庁内一丸となって連携して進めていただきたいと思います。 以上、終わります。
○三宮幸雄議長 金子議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は２時25分といたします。
△休憩 午後２時００分
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△再開 午後２時２５分
○三宮幸雄議長 休憩を解いて再開いたします。
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○三宮幸雄議長 続いて、通告９番、今関公美議員の一般質問を許可いたします。 今関議員。 〔７番 今関公美議員登壇〕
◆７番（今関公美議員） ７番、今関公美。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回が２回目の一般質問ですが、なぜか１回目のときより緊張しておりますが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。 件名１、後期高齢者の運転免許証返納について。 後期高齢者75歳以上が運転免許証自主返納した方にデマンドバスや市内循環バス用の１枚100円で１万円分のチケットの贈呈事業案の趣旨を説明いたします。 北本市の高齢化率は年々高くなっております。それに伴い、高齢者ドライバーによる交通事故も多くなってきております。鴻巣警察署に問い合わせたところ、ここ２、３年北本市での交通事故率は上がってきているということです。しかし、警察に上がってくる数字は、あくまでも検挙された数字であって植え込みや柵などに突っ込んでしまった事故等は含まれていません。私の知人でもアクセルとブレーキを踏み間違えたことにより駐車場で柵に突っ込んでしまったそうです。大きな事故にならなくてよかったです。今はオートマチック車を運転されている方のがほとんどだと思います。皆さんもご存じのとおり、オートマチック車はエンストすることなくアクセルを踏んだら踏んだ分だけ車は動きます。もし小学生の列に突っ込んでしまったら、また登校中の中高生に突っ込んでしまったら悲しい思いをするのは被害者はもちろんですが、事故を起こしてしまった高齢者の方も後悔し切れないほどの悲しみだと思います。そうならないためにも強制ではなく、あくまでも75歳以上の方が自主的に免許の返納が進めばよいと思います。 鴻巣免許センターに問い合わせたところ、北本市の75歳以上の免許所持者が2,617人いるそうです。それに対し自主返納数は25年度で72件、26年度で83件、27年の今年の７月までで73件と年々増加はしております。鴻巣北本市内の高齢者による自動車での６か月間の事故数が58件だそうです。こちらも鴻巣警察署に確認しました。そのことを考えると自主返納が多いとは言えないかと思います。あくまでも私の周りの方のお話ですが、事故を起こして怖くなってはじめて免許を返納するケースが多いようです。本来であれば自主返納を勧めるのは警察の仕事ではありますが、８月15日の新聞に掲載されておりました北本市で交通死亡事故ゼロ1,000日に達したとして鴻巣署より感謝状をいただきました。とってもすばらしいことです。この記録が2,000日、3,000日と続くようにまた、誰も悲しむことがないように事故が起きてからではなく起きる前の対策として自主返納が進めばよいと思います。運転に少し自信がなくなってきたが、自分ではまだまだと思いながら運転されている方の交通事故防止のためと公共交通の利用促進を図るとともに運転者の足の確保を進める対策としてデマンドバスや市内循環バスに使用できる１枚100円で１万円分のチケット制度があったらいいなと思います。これをきっかけにデマンドバスや循環バスの利用が増え、また自主返納の啓発ができればよいと考えております。 件名２、庁舎ホールの活用について。 庁舎正面入り口の１階に可動式の壁による３分割してそれぞれ独立して使用可能なホールについてです。私が見る限りではホールがほとんど使われていないように感じます。 そこで要旨１、庁舎ホールの使用状況についてお尋ねします。 要旨２、庁舎ホール内での農産物等の販売について。 芝生広場側のガラス部分は全面開放するすばらしいつくりになっているようです。北本市民の財産であります庁舎ホールです。少しでも有意義に活動ができるようになればと提案するものです。そこで市内農産物、市内商店、北本市民の手づくり品等販売することにより、市内農産物の普及と地産地消の促進、市内商店の活性化を目的としたいと思います。 例えばですが、開催日は庁舎ホールなので開庁日に限られるため月曜日から金曜日ですと業務に支障が起きたり、申請等に来庁された方の駐車場問題等あると思いますので、隔週の土曜日の午前中とかはいかがでしょうか。 また、せっかくのスライドウインド（北側全面ガラス窓）ですので、全て開放して屋根下通路と芝生広場を一体化しての販売がよいかと考えております。約15年ぐらい前でしょうか。旧庁舎駐車場にてフリーマーケットを三、四回開催したことがありました。私も２回出店しました。農産物の販売と同時に芝生広場で３か月ごとぐらいにフリーマーケット等も開催してはいかがでしょうか。 しかし、庁舎ホール使用手引きを見ると販売禁止やスライドウインドをあけることが使用禁止事項となっております。せっかく何億円をも投じて建てた立派な庁舎です。はじめにも申しましたが、庁舎は市民の財産です。使用せずに大切に保管しておくのか、活性化のために利用するのかを問う今回の質問です。 件名３、スズメバチ等の駆除について。 要旨１、駆除費に関する補助金について。 最近スズメバチが市街地や軒下、屋根裏等に巣をつくることが多くなってきました。これは温暖化の影響も無視できないとも言われております。特に、冬の温暖化はスズメバチの新女王の冬越しの成功率を増加させる効果があるようです。さらに、春の始まりが早く秋の終わりが遅くなる結果、繁殖期間が長くなりその分巣が大きくなり新女王の生産数も増大するそうです。また、丘陵地の住宅地に伴い、スズメバチと人間の生活圏が重なったこと、これらが重要な要因ではないかと言われています。特にこれから８月から10月ごろまでが活発になるので注意が必要です。スズメバチは益虫ではありますが、刺されると死亡してしまうケースもあるため、見つけたらすぐに駆除する必要があります。無理して自分でとろうとして刺されてしまったり、高いところから落ちてけがをしないように業者に依頼したほうがいいかと思います。そこで駆除の補助金制度についてお伺いいたします。件名１でも申しましたが、何事も起こってからではなく、起こる前の対策が必要かと思います。 件名４、学童保育室の改善について。 こちらは先に中村議員や滝瀬議員が一般質問しておりました。ほとんど同じような質問だと思いますが、よろしくお願いいたします。 子どもを持つ親が安心して働くことができる環境とは、子どもたちが元気よく学校に登校し放課後も安心して元気よく過ごせる場所があるということです。核家族化が進み、皆さんもご存じだと思いますが、子ども・子育て支援事業の世帯構造にも載っておりました北本市の一般世帯の２万5,847世帯のうち６歳未満の子どもがいる世帯は2,455世帯でそのうち83.5％が核家族です。また、同居していてもご両親が高齢であったり、孫の面倒を見たくても体力的に見ることができない等様々な理由により学童保育室の利用は保護者にとっても子どもたちにとっても大切な場所です。北本市に限らず全国的に見ても子どもの数は年々少なくなってきております。こちらも北本市の
子ども子育て支援事業の中から数字を拾いました。例えば就学前と小学生数の合計児童数が24年が6,673名、27年には6,068名と605名減っているにもかかわらず、学童人数が24年が421名が27年には522名と101名も増えております。先ほど97名とおっしゃっておりましたが、同じような感じだと思います。放課後子ども教室は、無料で５時まで学校で預かってくれますが、それが始まったにもかかわらず学童数が増えております。共働きが年々増えていってこれからも学童を利用される方が増えていくことでしょう。 子ども・子育て支援事業計画の放課後児童クラブの充実の中にその安全を守り心身ともに健康な成長を支援するとありますが、今の学童児童の集団規模数１単位40人以下が理想の保育なのですが、西小は１単位50名を超えております。これでは安全が確保しづらい環境だと思います。子どもたちにとって学童保育室にいるときの時間帯は学校の緊張感がなくなり、自宅に帰るまでのすき間の時間帯であります。子どもたちはパワー全開で学童に入室してきます。また、学校とは違い学年もまちまちの中で事故もなく大きなけがもなく保育をすることは、指導員の方は精神的にも体力的にも大変なことです。また、保護者が安心して預けられる条件の一つとして指導員の質であったり信頼関係が大きいと思われます。そのためには指導員が長く勤めその経験を子どもたちのために生かすことです。子どもたちは容赦なくフルパワーでやってきます。その子どもたちを全身で受けとめてくれる指導員であるために、指導員自身の保障であったり安心がなければ長く勤務することも難しくなってきます。 児童福祉法の中に指導員の処遇の改善に取組むことまたは27年度から施行予定の子ども子育て新制度の主な改善事項として、放課後児童健全育成事業に従事する者の処遇改善にともあります。次の代を担う人材を育成するためにも学童保育室の施設整備、児童の分割とともに指導員の処遇改善、質の向上のために研修参加等が大切です。何よりもパワー全開で子どもらしく伸び伸びと安心して親の帰りが待てる学童保育室になるようによろしくお願いいたします。 件名５、防災について。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災から４年がたちました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。あれからもう４年なのか、まだ４年なのか、思いはそれぞれかと思います。 また、関東大震災は1923年９月１日から92年がたちました。地震は100年間隔で発生するとか南海トラフ地震は30年以内に60から70％の確率で起きると学者の先生方がいろいろと研究されておりますが、今日よりも明日、明日よりも明後日と確率が高くなっているのは事実だと思います。 また、先週の土曜日に都内で震度５弱の地震がありました。報道によりますと都内の一部でこちらはマンションのようでしたが、水道管が破裂し断水したともありました。災害は地震だけではありません。先週には竜巻や豪雨の被害がありました。いつ災害があるかわかりません。そのためにも防災訓練と計画的な備蓄は大切です。 要旨１、災害時における断水時の井戸水使用協定について。 大規模な災害が発生した場合には水道が断水し飲料水や生活用水が確保できない等の不備が想定されます。断水時には桶川北本水道企業団が給水車で市内を回りますが、その給水車は１台だそうです。北本全市内と桶川市内を賄うそうです。災害協定により援助には来てくれるでしょうが、道路の状態や渋滞等により時間がかかることでしょう。まずは自助、各自自分のご家庭で備蓄している飲料水を使用し、給水車が来るまでをしのぐことが大切です。そして生活用水はご自宅の近くにある井戸水使用協定のお宅より提供してもらい、１日をしのげればいいかと思います。飲料水は１人１日３リットルが必要だそうです。備蓄している水を生活用水に使用するほど各ご家庭で備蓄はできないと思います。地震の揺れが大きいと水脈が変わり井戸水さえも出なくなってしまう可能性があると思いますが、自宅の近くに生活用水として水の提供があるという安心感だけでも違うと思います。北本市では井戸水の使用協定を結んでいるお宅はあるのかお伺いいたします。 要旨２、備蓄用品について。 こちらは学校活動中に地震等により保護者自身が帰宅困難になる場合、引き取りができず学校において生徒等の安全確保のため、校内に待機している子どもたちいわゆる待機児童と教員、職員の備蓄品についてです。 ３．１１のときはちょうど時間的に小中学生の下校時でした。まず、当時の下校状況についてお聞きします。また、当時の小中学生の待機児童は何名いましたか。わかればで結構ですので、公立保育園のそのときの待機児童も教えてください。学校は広域避難所となっており地域住民の方が避難してきます。地域住民のための備蓄はしてあると思いますが、待機児童の備蓄はありますか。 要旨３、耐震診断とリフォーム事業について。 この件に関しましてはもう少し内容を深めてから行いたいと思いますので、今回は取り下げたいと思います。 以上が１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 今関議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 件名１につきましてお答え申し上げます。 運転免許証の自主返納制度につきましては、高齢者等で身体機能の低下を自覚し、みずからの安全と道路交通に与える影響を考慮して保有している運転免許の全部または一部について自分から申請して取り消しを受けるものでございます。この対象者は有効な運転免許証を保有し、埼玉県内に居住する方です。事故や違反をして免許の取り消しや停止処分の対象になっている方、及び免許の停止処分期間中の方や初心運転者講習の対象となっている方は対象外となります。しかし、運転免許証は広く身分証明書として利用されていることから、返納に当たってはこれにかわるものとして公安委員会から運転経歴証明書が発行されております。申請場所は運転免許センターと鴻巣警察署を除く各警察署で申請することができます。交付手数料は1,000円で、返納した日から５年以内に返納者本人が申請することにより取得することができます。 運転免許を自主返納した高齢者に対して特典をつけてはとの提案でございますが、埼玉県警察ではシルバーサポート制度を設けております。この制度は運転経歴証明書を高齢者運転免許証自主返納のロゴマークのある協賛店や施設で提示することによりタクシー代金の割引や物品購入の割引等様々な特典を受けることができます。この協賛店については県警のホームページに一覧表が掲示されております。市といたしましては埼玉県警察で実施していますシルバーサポート制度をＰＲするとともにその状況を確認し特典制度の有効性、必要性等を検討してまいりたいと思います。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、続きまして、件名２、要旨１の庁舎ホールの使用状況についてお答え申し上げます。 庁舎ホールは平成26年10月14日の新庁舎２期完成オープニングセレモニーより使用開始いたしました。以来10月は庁舎オープンイベントといたしまして文化団体連合会の作品展示会を実施、平成26年11月に児童館オープンイベントといたしましてセレモニーですとか、県民の日の児童館オープンイベント妖怪ウォッチショー、それから12月の衆議院議員の選挙投票所として使用いたしました。 平成27年に入りまして１月はＮＰＯ紹介パネル展示、２月14日にはセーフコミュニティ認証式典、３月、４月は埼玉県議会議員北本市長市議会議員の選挙でこれも市が使用いたしました。５月、６月は一般貸し出しがございまして書道展、写真展が行われました。７月、８月は北本市プレミアム商品券の引きかえ、埼玉県知事選挙、福祉課の臨時福祉給付金の窓口ということで使用してございます。 平成26年10月から平成27年８月までの主な使用目的は、市役所主催の事業、事務等でございました。この間の使用状況を見ますと開庁日は261日ございまして、これに対しまして使用日が212日ということでございます。これを単純に割合であらわしますと、使用率81％という状況になりまして、あいている日は週に１日程度という状況ではございました。議員ご指摘のとおり、いつもあいているように見える点につきましては、使用に当たっての準備ですとか、片づけですとかそういった作業中につきましては使用していないように見えるということもございますし、また選挙事務では投票日の１か月以上前から投票終了後１週間先までの間準備や片づけ、投票日が前後しても大丈夫なように予約をしてしまっているというようなことからあいているように感じられるというふうに思います。 議員にお示しをしました資料のとおり、全部で22件の利用がございまして、うち一般団体は３件のみです。ほとんどは市あるいは市の共催団体が使っているような状況でございます。なお、９月以降の庁舎ホールの予約状況につきましても市主催の11月の北本まつりのＰＲ、２月の税の確定申告、各種啓発展示や市民利用者による作品展示といったものが今入ってきている状況でございます。 続きまして、件名２、要旨２についてお答え申し上げます。基本的に庁舎ホールにつきましては庁舎施設の一部でございまして、裏にあります文化センターのような貸館施設ではございません。市の事務事業等でホールをしない日の開庁日に限りまして、今現在は市内の文化団体へ芸術文化活動における作品展示として貸し出しができるというような規定になってございます。貸し出しの対象が市内の文化団体の芸術文化活動に限定しておりますのは、市内で活動する文化団体に発表の場として利用いただきまして市役所を利用する方々にそれを見ていただくことで相互のメリットがあるだろうというところからそのような処理にしているところでございます。 議員ご質問につきましては、先ほどお話がありましたとおり、市役所庁舎管理規則では庁舎において原則物品の販売は禁止されております。一般の方が庁舎ホールで自由に農産物等販売することは使用許可条件には該当しないということになってございます。しかしながら、例えば産業観光課の業務としてＪＡですとか、農業青年会議所といったところが行う場合、あるいは産業観光課が業務として共催をしたりしてフリーマーケット行うような場合には、市の主催または共催する事業ということでございますので使用は可能であるというふうに考えてございます。 議員のご指摘もございますが、私どもといたしましてもさらに土曜日の午後ですとか、日曜日にあけられることはできないかというところまで現在検討しているところですので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 件名３の要旨１についてお答え申し上げます。 スズメバチの駆除につきましては、スズメバチの巣が大きくなるとともに活動範囲も広がる７月から９月下旬にかけて市民の皆様からスズメバチに関するご相談を多くいただきます。 主な相談内容としましては敷地内の庭先や建物にハチの巣ができてしまったことによる巣の駆除についての相談となっております。本市の現在の対応といたしましては、ハチの巣の駆除に関しましては巣がある土地や建物の所有者または管理者がみずからの責任において駆除していただくこととしており、求められた場合に限りハチの駆除を行う専門業者等を紹介してございます。 スズメバチの駆除における各自治体の対応を見ますと、駆除を実施すべき根拠法令と明確な規定がないことから、それぞれ違った対応となっております。県内の自治体では平成26年調査によりますと、本市と同じく駆除業者等の紹介のみを行っている自治体が22団体、職員が直接駆除を行うまたは駆除業者に業務委託している自治体が19団体、駆除用の防護服等を貸し出している自治体が19団体、駆除に要した費用の一部を補助する制度を導入している自治体が４団体となってございます。 スズメバチの駆除に係る費用を補助する制度につきましては、市民からの相談の状況や制度を設置している自治体の状況を調査するとともに経費等踏まえ検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名４についてお答え申し上げます。 学童保育室は保護者の就労等により放課後の保育に欠ける児童に対し、その安全を守り集団生活の中で協調性や社会性を養い、心身とも健全な成長を支援する放課後児童対策として設置されたものであります。８小学校全てに学童保育室を設けております。 学童保育室の利用については平成26年度、年度当初において446人、平成27年度、年度当初において522人と76人の増加となっております。なお、平成25年度と比較した場合には、99人の増加となっております。 増加の理由ですが、
子ども子育て支援事業計画の策定に当たって実施したニーズ調査の中で母親の就労日数を伺ったところ、平成21年度調査のときには１週間当たりの就労日数５日の方が35.3％だったのに対し、平成25年度の調査では64.2％と２倍弱の結果となりました。また、母親の就労時間もあわせて伺ったところ、平成21年度の調査時には１日当たりの就労時間が６時間以上の方が30.1％だったのに対し、平成25年度の調査では68.1％と約２倍の結果となりました。これらのことから保護者の就労状況の変化により学童保育室を利用する児童数が増えたものと分析しております。 また、学童保育室の指導員の資格については、子ども子育て新制度の施行により省令の基準に基づき制定いたしました条例では、学童保育室ごとに原則２人以上の放課後指導支援員を置かなければならないこととなっております。この支援員でございますが、保育士や社会福祉士等の有資格者であり、都道府県が行う研修を終了する者が行う必要がございます。平成27年４月１日から施行されたばかりでございますので、経過規定により平成31年度までに研修を受講する必要があります。今年度の受講数には制限があるため９名の受講となっております。なるべく早い時期に多くの指導員に受講していただき、よりよい学童保育室の運営ができるよう図ってまいりたいと考えております。 また、指導員の給与につきましては指定管理者が決めておりますが、指導員は子どもを預かり子どもの自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣への指導等極めて専門性の高い職業となっておりますので、必要に応じまして指定管理者と協議しながら学童保育事業が運営できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 件名５の要旨１についてお答え申し上げます。 災害が発生した直後、市民生活に水は最も重要な物の一つでございますが、水道が断水したときに水を確保する手段の一つとしては井戸の活用が考えられます。現在、災害時に活用する井戸といたしましては、市内の小中学校を含む13の広域避難所に防災用井戸を設置し、浄化装置等々を併用しながら生活用水としての活用を考えております。 防災用井戸の維持管理につきましては、点検及び年１回程度の水質検査を行っておりますが、飲料水としての利用は不適切となっており、洗面、洗濯及びトイレ洗浄等の生活用水として使用することとしてございます。 また、民間所有の井戸でございますが、震災等の災害時に供給が困難となるおそれのある生活用水等を確保するため、災害時に近隣の住民に可能な範囲で井戸水を提供する災害時協力井戸の登録制度を設けております。この登録の要件といたしましては、市内に所在する電動式、手動式または電動・手動式併用のポンプ井戸であること、所有者または管理者が現在使用しており、今後も引き続き使用する予定であること、所有者等において継続的かつ適正に管理されていること、井戸水が水質検査の結果、洗面洗濯及びトイレの洗浄等の生活用水として使用できる水質であることとなっております。また、登録いただいた災害時協力井戸は３年に１回以上の水質検査を行っていただくことが要件でございます。 現在は災害時協力井戸としまして、１件のみの登録でございますので、今後広報紙や市ホームページ等を通じて登録を呼びかけ増やしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 件名５、要旨２についてお答え申し上げます。 東日本大震災時の市内小中学校における下校状況、及び残った子どもの状況ということですが、小学校では学年により下校時刻が異なるため低学年は地震発生前に下校し、中・高学年は学校において地震に逢いました。学校にいた児童は教師の指示により校庭に避難し、その後教師引率のもと一斉下校いたしました。その中で教師が自宅まで送り届けた児童１名が自宅に入れなかったということがあったために学校に連れて帰るという事例がございました。その際は帰宅途中の保護者を近くの駅に迎えに行き、時間にして20時は過ぎていたということですが、20時過ぎに無事に児童を引き渡すことができました。 中学校においては避難行動をとりまして教師が通学路の安全を確認した後に子どもたちを下校させました。しかし、その後自宅には帰りましたが親が帰宅できずに深夜まで子どもたちだけで過ごしたり、近所の方やお友達の親が引き取ったりして保護していたという事例も報告されております。 このことを踏まえまして、各校の危険管理マニュアルを見直し、震度５弱以上の地震が発生した場合、小学校では直接保護者へ引き渡しすることとし、保護者等へ確実に引き渡すまでは学校にて保護するという対応を見直したところでございます。教育委員会としましても大規模な地震発生後の下校につきましては、児童生徒の安全を第１に考え対応するよう小中学校に指導してまいりたいというふうに思います。 また、災害時子どものための備蓄用品があるのかというお尋ねでございますが、これについて教育委員会としての用意は今ございません。なお、保育所関係のことにつきましては、保健福祉部からご回答申し上げます。 以上です。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 要旨２のうち保健福祉部で所管いたします保育所及び学童保育室についてお答え申し上げます。 東日本大震災の発生の際につきまして、保育所及び学童保育室とも当時保護者の迎えが終了するまで待機する体制をとりました。そして保育所では午後８時15分までに保護者へ引き渡しをさせていただきました。学童保育室では午後７時までには同様に全ての児童を保護者へ引き渡ししております。 防災備品の備蓄の状況でございますが、公立保育所においては備蓄食糧としましてアルファ化米、玄米スナック、粉ミルクや飲料水等を備蓄しており、民間保育園におきましても備蓄食糧として災害用保存乾パン、飲料水、避難器具として災害用避難車等を備えております。 各学童保育室におきましても備蓄食糧として乾パンや飲料水、衛生用品として簡易トイレまた資器材類として発電機や石油ストーブ等を備蓄しており平時から点検備蓄に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 今関議員。
◆７番（今関公美議員） ありがとうございました。 まず、件名１の後期高齢者の運転免許証自主返納についてです。こちらは今のところは考えていないということだったのですが、私は決して高齢者の方は運転するなというわけではなく、ご自分で運転されている方は講習等、警察とか免許センターとか、市でも一時期免許の更新を行っていたことを聞きましたが、そういう講習等を受けてグラウンドゴルフであったり、ダンスであったり、お買い物とかに使用されて活発に元気に活動されることは願っております。ただ、しかし自分で免許を持っている方はデマンドバスの利用登録を意外と面倒と思って登録をしていない方も多いようです。せっかくの機会ですので、デマンドバス等もこの間の26年度７月から９月までは１日21.4人とか８月から３月までが19.03人の使用で経営が難しいということだったので、これを機会にデマンドバスとか市内循環バスの使用も深まればいいな、また登録をしてくださる方が大勢出てくればいいなという思いもあります。その辺のところを今すぐにというのは難しいでしょうが、これからどんどん高齢者が増えますし本当に小学生の列に突っ込んで悲しい事故が起きてからでは遅いので、あくまでも自主返納ですので促すという手段の一つとしてこれから先考えていただければなと思います。 次に、件名２、庁舎ホールの活用について。 要旨１、ホールの使用状況についてです。ありがとうございました。 選挙の期日前投票や臨時福祉給付金等の活用とのことでしたが、使用していることはわかりますが、３分割して使用できるという北本庁舎ホールの使用手引きがあります。３か所全てが使用しているわけではなくて一番内側福祉施設の売店側が見る限りではずっとあいているように感じると思います。とは言え、全てを何かしらに利用するのも難しいと思いますし、これは展示をさせてくださいという方があらわれなければ難しいと思います。そこで要旨２も答弁がありましたように庁舎ホール内での農産物等の販売も総括質疑のときに市長も言っておられました。庁舎もこれから維持管理費がかかると、確か旧庁舎よりも167％、間違いでなかったらそのように言ってたかと思いますが、そのとおりだと思います。でしたら余計市民のために有効活用したほうがよいかと思います。あと地産地消とかせっかくの芝生広場と全面ガラスがあくすてきなつくりになっていますので、有効活用をお願いします。総務部長も言っておられましたが、総括質疑のときに、市内が元気になるようにこれからいろいろ考えますと確かおっしゃっていたと思います。庁舎ホールの有効活用の検討はしていただけるでしょうか。よろしくお願いします。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、２回目ということで。市の行政財産というのは厄介なもので融通がきかないところがございます。市の行政財産といいますと公用財産と公共用財産とございまして、公用財産は市の事務事業を直接市が使うということで庁舎がこれに該当します。ちなみに公共用施設というのは住民の方が一般的に使えるというものです。市役所はこの公用財産ということになってございまして、市民の有効利用に使えないというところが厄介なところでございます。 しかしながら、先ほど私がお答え申し上げましたとおり、例えば市の農産物の周知、ＰＲを図る、そして産業観光課の業務として行う、あるいはＪＡや農業青年会議所ですか、そういったところが産業課と共催して実施して販売する、そういうところにつきましてはいわゆる市の事業として当然実施できるということです。 先日私も春日部市役所の中で特産品の梨を販売していたというのがテレ玉で報道されていました。早速確認をしましたら、産業課の業務として梨を広めたいということで行っていたというようなことでございました。このように営利を目的とするのではなくて、産業の振興という観点で担当課とともに実施していただくということであれば当然可能であるというふうに考えてございます。 したがいましてこのようないろいろな利用方法につきましては個別に担当課と協議の上検討してまいりたいと考えてございます。市民のための有効活用ということで軒下から芝生広場まで一体で使えるように検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 今関議員。
◆７番（今関公美議員） ありがとうございました。 使えないということですが、使えないものを使えるようにすることをかえるというのは、もしかしたらかえたほうがいいのかもしれないですが、かえてしまうともしかしたらこれも売っていいのではないか、あれも売っていいのではないかと終止がつかなくなってしまうというところもあると思います。産業観光課と地産地消農産物を広めるという意味で市民の方がみんなして使えるということでこれからよろしくお願いいたします。 件名３のスズメバチ等の駆除について。 スズメバチは益虫ですが、南のハブ、北のヒグマを超える危険動物と言われているぐらいだそうです。私も知らなかったのですが、今までハチにさされた死亡症例は致死量を超えた毒の注入ではなくて、抗体によるアレルギー反応だと考えられているそうです。これらは健康な人が突然訪れる死であってとても悲惨です。なお、死亡症例の大部分は40歳以上の中高年の方に多いのが特徴らしいです。たまたまそれぐらいの方が駆除しようとして無理してるのが多いのかと思いますが、ぜひその辺の検討をよろしくお願いします。 ほかの市町村では連絡があると市の職員が行って取ることもあるそうですが、それをしろというのはすごく大変ですので、せめて業者に発注した半額とか何分の1とかでも構いませんので補助金が出るようになればよいかと思います。 一つつけ加えさせていただきますと、ミツバチは大変数が少なくなっているのでミツバチは果物栽培にはとても大切なハチですので、ミツバチの巣があった場合はなるべくそっとしといてあげるのがいいかと思います。 件名４の学童保育室の改善について。 ありがとうございました。 学童保育は滝瀬議員と中村議員のにも言われていたことです。私から一つ学童保育のことについて聞きたいなと思います。子どもたちの安心・安全とは何をもって安心・安全と考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○三宮幸雄議長 加藤保健福祉部長。
◎
加藤功保健福祉部長 件名４についてお答え申し上げます。 学童保育室を運営するに当たって大前提になるものというふうに考えております。安心・安全があってこそ運営の基礎ができているということだと考えております。それに伴って指導員の資質の向上ということも図っていかなければならないだろうと思っております。 ただ、今指定管理者等に業務を委託等しておりますので、指定管理者等と十分協議の上安心・安全な学童保育室になるよう市としても努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 今関議員。
◆７番（今関公美議員） ありがとうございました。 すみません。ちょっと急な質問だったのですが、合ってるかどうかわかりませんが、私が思うに子どもたちにとって安心・安全とは施設の環境が安全である、耐震がしっかりされているというのはもちろんだと思います。衛生的であるというのももちろん当然なことだと思います。しかし、まずは子どもたちを指導してくれている先生方とか指導員の環境とか職員の環境が整ったところでの仕事をしているというのが安心・安全だと思います。先生方とか指導員、学校の先生もみんなそうだと思うのですが、不安なく健康的に仕事・業務を行えることが安心・安全であると思います。職員の安心が保障されていれば子どもたちの細かいことにも目が行き届いて早目の対応ができると思います。自分自身が不安を持っていたりするとどうしても細かいところに目が行かないのでそれが原因で事故になったりとか、取り返しのつかないことになってしまうと思います。 北本市学童保育室の指定管理者に関する基本協定書のところに第２章の業務の範囲と実施条件のところで第８条業務の範囲は次のとおりとすると強い言い回しで書いてあります。（１）児童及び生徒の健全な育成に関する業務。健全なとは心身が正常に機能して健康である様。育成とは育て、立派な者につくり上げることということです。まずはこういうふうにしろと市でお願いしているのであれば、それなりの改善とかも必要だと思います。ただ、言いっ放しでお願いというのではなく、お願いするからにはこちら側もしっかりと改善することが必要かと思います。 件名５の防災について。 災害時における井戸水使用協定について。 今北本市内では古い水道管から地震に強い水道管に変更する工事を行っていると思いますが、今現在では市内全体でどのぐらい進んでいるのかお聞きいたします。
○三宮幸雄議長 加藤市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 件名５の要旨１の再質問にお答えしますが、北本市内の上水道につきましてはご承知のとおり桶川北本水道企業団において安定供給のための業務を実施いただいております。 現在平成26年度末の石綿セメント管の更新事業でございますが、状況につきましては桶川北本水道企業団管内のおける上水道の管路延長40万9840.9メートルのうち、未更新の石綿セメント管が１万7413.5メートルで4.3％の割合ということでございます。大分進んでいるというような状況でございます。
○三宮幸雄議長 今関議員。
◆７番（今関公美議員） 市内全体が工事を終了するのに目安として何年ぐらいを見込まれていますか。
○三宮幸雄議長 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時１７分
○三宮幸雄議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○三宮幸雄議長 市民経済部長。
◎加藤一男市民経済部長 大変失礼いたしました。平成34年が事業の完了という計画で進めておるということでございます。
○三宮幸雄議長 今関議員。
◆７番（今関公美議員） ありがとうございます。 こちら地震に強くて断水がしにくいということですが、何しろ相手が自然ですのでどこまでどうなるかわからないので、なるべくホームページとか通して登録を呼びかけるということをおっしゃっておりました。近くにそういうものがあるという安心感あとは災害が起きたときに勝手に人の敷地に入って井戸水を使ってしまうというトラブルの回避にもなると思います。ぜひ職員の方大変だと思いますが、積極的に登録のお願いをしていただきたいと思います。また、近所の方がどこが使用協定になっていてどこでお水がもらえるかとわかるように自治体ごとのマップをつくって各自治体に把握するのもよいかと思います。 次に、備蓄用品についてです。３．１１のときは教員引率のもと集団下校したようですが、ただこのときは一人ひとり玄関先まで引率したわけではないので自宅に大人がいたかいなかったかまでは不明だったようです。聞いた話ですと先ほどもおっしゃっておられましたが、鍵をもっていて家には入れたが夜中まで子どもたちだけで過ごしたという話を聞きます。またあのときは低学年が先に下校しておりました。うちの娘もそうだったのですが、家で1人で地震に逢い玄関先でずっと1人で泣いていたということもあります。３．１１のときは親御さんたちは歩いてでも自宅に帰ろうということで必死になって帰ってきました。そのことにより大混乱となり３．１１以降は皆さんもご存じかと思いますが、従業員等の一斉帰宅が救助や救出活動の妨げとならないように地震発生後施設内に待機させる必要があるとなっています。ですから３．１１のときのように歩いてでも帰ってくるということがありません。よって地震が起きた場合は待機児童が確実に多くなると思います。時間帯にもよると思いますが多くなると思います。 今学校における防災倉庫内の備蓄品は子どもたちのためではなく、地域住民の避難のための地域住民のためのものであり、児童には使えないということです。待機児童とその職員のための備蓄はこれから絶対に必要になってくると思います。せめて朝食と夕食ぐらいの軽いものでもいいと思います。地震がなければいいですが、いつどのタイミングで起きるかわからないので、その辺よろしくお願いいたします。
○三宮幸雄議長 答弁聞きましょう。 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 それでは、２回目のご質問にお答え申し上げます。 ただいまお話ありましたように大きな地震が発生いたしますと保護者が帰宅困難者になるということが予想されます。今のお話にあるとおり、すぐにはその場を離れられないというような方もいるようでございます。そのため児童の引き渡しができない等の状況となりますと、学校としても先ほど申し上げましたとおり、親御さんもしくは関係の方に引き渡すまではしっかりと責任をもってお預かりをするということになっております。 この場合特に今お話があったとおり学校を市民の避難所として開設するような場合には、防災備蓄倉庫の食料等で対応できますが、３．１１のときのように子どもは残っていても市民が避難してくることではないといった状況においては防災の備蓄倉庫を学校独自の判断で使用できません。そのためにも教育委員会といたしましては緊急時に対応できるような非常食料等備蓄用品について少し検討していかなくてはいけないなというふうに考えております。災害は予想のつかないこともあります。子どもたちの安全のために想定し得る事態に備えたいと思います。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 今関議員。
◆７番（今関公美議員） ありがとうございました。 今回防災の備蓄のことを聞いていて、学校で使えるのは何課、地域で使えるのはくらし安全課、どこの学童は何課と私からしてみれば防災用品は防災用品で一つのはずなのに、何課のものだから使えない。災害が実際起きたときはそんなことは多分言っていなくてみんな分け与えるのかと思いますが、一つのものなのに全部縦割りになっているのはちょっとおかしいなと思いました。防災用品は防災用品で一つの課で学校であろうとどこであろうとまとめるのが一番だと思います。学校では鍵をあけられないとか、そういうことを言っている事態ではないと思うので、なるべくその辺は防災は防災のものとして縦割りではなく、一つの課で全てを賄うというほうが何事もスムーズにいくかと思います。いかがですか。
○三宮幸雄議長 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 今ご指摘受けた件につきましては大至急改善を図ってきたいと思います。
◆７番（今関公美議員） ありがとうございました。すぐにでもなるように私も期待していますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○三宮幸雄議長 今関議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 再開は３時45分といたします。
△休憩 午後３時２６分
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△再開 午後３時４５分
○三宮幸雄議長 休憩を解いて再開いたします。
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○三宮幸雄議長 続いて、通告10番、北原正勝議員の一般質問を許可いたします。 北原議員。 〔２番 北原正勝議員登壇〕
◆２番（北原正勝議員） ２番、北原正勝。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、平成27年度第３回定例会の一般質問をさせていただきます。本日の最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 件名１、第五次北本市
総合振興計画策定について。 本市は平成28年度から平成39年度の10年間を対象とした第五次北本市総合振興計画を策定中です。本計画は総合的かつ計画的な市政運営を図る基本方針を示し、本市の最上位計画として位置づけされ政策分野ごとの方針や目標値を示す計画です。 また、本計画の策定義務は地方自治改正によりなくなりましたが、本市は北本市自治基本条例に基づき第五次北本市総合振興計画を策定するものと認識しております。加えて本計画は日本全体の各市町村において総知を結集しながらいかに市町村の生き残りをするかという重要な計画と認識しております。以上の観点から３つの質問をいたします。 要旨１、本計画策定過程での行政・市民・議会の役割について。 要旨２、「将来人口」と「土地利用構想策定」の基本的な考え方について。 要旨３、市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容と本第五次北本市総合振興計画との関係についてお尋ねいたします。 件名２、人口減への取組みについて。 先の６月議会の一般質問で本市の重要課題は何かとの質問に対し、市長より人口減少、少子高齢化社会への柔軟な対応が喫緊の課題であり健全財政の維持が今後の課題となるとのご答弁をいただきました。これらは平成27年度事業計画で一部推進され、また第五次北本市総合振興計画及び市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で検討・推進されるテーマと思います。特に人口減少課題の取組みは他の二つの課題の取組みと密接に関係しておりますので、ここでは人口減への取組みについて質問するものです。 要旨１、今までの人口減対策とその評価について。 要旨２、人口減が市民サービスにもたらす影響について。 要旨３、喫緊の課題と思われる今後の人口減対策及び中長期施策としての「新駅」の必要性についてです。 要旨４、これを推進する組織体制は。 件名３、南部地域の基盤整備事業について。 南部地域は過去には大型の住宅開発がされ急激に発展し北本市の発展もおおむねこれに連動してきたと思われます。ここ数年は新たな大型の住宅供給が少なくなり、逆に急激な少子高齢化が進んでおります。南部地域の整備基盤は本市の振興にもつながる重要な事業であると認識しております。以下質問いたします。 要旨１、平成27年度久保特定土地区画整理事業の内容と今後の計画について。 要旨２、平成27年度第１回
北本市議会定例会での議提第１号久保特定土地区画整理事業促進のためのデーノタメ遺跡の保存方法の早期決定を求める決議に対する以降のフォロー状況についてお尋ねします。 要旨３、圏央道蓋掛かけ部位の活用方法でございます。 最後に件名４、職員の人事評価制度でございます。人事評価はそこに働く職員及び評価する者には大変重要なものです。その評価基準である人事評価制度の内容及びその評価結果の活用方法についてお尋ねするものです。 以上、第１回の質問といたします。
○三宮幸雄議長 北原議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 件名１の要旨１についてお答え申し上げます。 先の滝瀬議員にもお答え申し上げましたが、平成23年の８月の地方自治法改正によりまして基本構想の策定の義務づけが廃止をなされました。以降北本市におきましては、北本市自治基本条例に基づきまして策定しなければならないということが自治基本条例第11条１項で定義づけられております。 そしてその中で第５条には市民の権利及び責務そして、第６条には議会の責務、第７条には議員の責務、第８条には市長の責務、第９条には職員の責務という形で総合振興計画につきましても市民の皆さんの役割いろいろな形で議会の役割もうたってございます。その中で今回進めてまいりましたのが、北本市
市民参画推進条例の中では総合振興計画の策定に際しましては第７条第１項の規定によりまして、一つには附属機関等、二つ目にはワークショップ、三つ目には市民説明会、そして四つ目にはアンケートの四つの手法のうち一つ以上の市民参加手続を実施することとしておりますが、今回第五次北本市総合振興計画の策定におきましては全ての手法を実施することにより多くの市民の皆様のご意見をいただけるようにしたところでございます。 要旨２につきましては、将来人口につきましては今回の基本構想策定につきまして最新の住民基本台帳における移動状況を反映した人口推計を実施したところでございます。人口減少は避けられないものと考えております。現在の推計結果では10年後の平成37年度末の人口は６万1,322人。これをもとに総合戦略に位置づける事業等の取組みを勘案しましてどの程度の幅で目標を見込むか、基本計画策定と並行して検討しているところでございます。 土地利用構想につきましては、人口減少が進む中でまちの活力の低下が避けられないような状況でございますので、土地の利用構想は限られた資源でございます。市の土地といたしまして活用の方向について提示をするものでございます。そしてまた都市計画法に定められております都市マスタープラン策定の基礎となる議会の議決を経て定められました当該市町村の建設に関する基本構想に当たるものでございますので、市の土地利用の根拠を示すものと考えております。今回の基本構想策定におきましては、北本市の将来像の実現を目指しまして自然環境と生活環境の調和のもとに誰もが暮らしやすく活力あるまちづくりにつながる土地利用について検討をしてまいったところでございます。 要旨３につきましては、国は人口減少問題への対応を国家戦略としてまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を平成26年12月27日に閣議決定をしております。そして地方自治体に対しましても各地域の人口動向や将来人口推計の分析を提示した地方人口ビジョン、人口動向に加え産業実体等も踏まえました地方版総合戦略を策定するよう要請をされております。しかし地方総合戦略は平成27年度を初年度とする今後５年間の政策目標や政策の基本方向、具体的な取りまとめ、平成27年度中に作成する必要があります。県では県版の総合戦略を27年中に策定すると予定しております。市の総合戦略は国及び県の総合戦略の内容を勘案しながら策定が求められているところでございます。よって本計画の基本計画から出産子育て世代への支援策、若者の人口流入策あるいは定住促進策など北本市版の総合戦略の策定として実施すべきものを再構築し平成27年度中に策定する予定でございます。 続きまして、件名２の要旨１についてお答え申し上げます。 本市における人口は平成７年までは増加が続きました。それ以降は微増減を繰り返しておりまして、平成17年をピークに減少に転じました。以後減少が続いている状況でございます。また、将来推計におきましても先に答弁いたしましたとおりに人口減少は続くものと考えられます。本市では以前より子どもを安心し産み育てることができる社会を築くことが重要であると考えまして、積極的な子育て支援、教育の充実に努めてきたところでございます。具体的にはゼロ歳児おむつの無料化事業、市費単独による予防接種の補助、あるいは子ども医療費助成事業の拡大及び充実、病後児病児保育事業、子ども図書館あるいは児童館のオープン等をただいま実施しているところでございます。そういったものが今日までの人口減少対策としての一部、一端として子育てを支援してきました。こうしたものが評価する分であろうと考えております。 件名２の要旨２につきまして、人口減少が市民サービスにもたらす影響でございますが、人口が減少することによりまして当然北本市の場合はサラリーマン世帯が多いものですから、そういう方々が退職されてきますと市税全体の収入が減少することになります。そして税収が減るということでございますので、市の財政につきましてはますます厳しくなるということでございます。市民の皆さん方に生活の利便性ということを考えるといろいろな面で工夫をしていかなければならないという形でございます。 件名２の要旨３です。人口減少対策または中長期対策。新駅の問題でございますが、ご承知のとおり新駅につきましては平成25年12月15日に住民投票が行われまして反対４分の3を超えた結果となっております。そうした中で市民の意識の変化がなければ厳しいままの状況となっているところでございます。ただ、議員のご指摘のとおりに一つの策としては考えられるのでしょうが、今の状況の中では厳しい市民の判断が下されたという形で、環境の変化がなければ相当の変化がなければ厳しいものであろうと思っております。 要旨４、推進組織及び体制につきましては、国のまち・ひと・しごと創生本部の設置を受けまして庁内組織としまして平成26年11月17日に市長を本部長とする北本市まち・ひと・しごと創生本部を設置しております。平成27年２月10日には本部会議を開催いたしまして地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用する事業を決定しております。これらの事業につきましては、平成27年３月議会におきまして繰越明許のお願いをいたしまして、本年度実施しているところでございます。さらに平成26年10月からは活動を開始している第五次総合振興計画の
人口減少問題ワーキンググループにおきましては改めて実働部門として位置づけをいたしまして、北本市の人口増加対策の検討に着手しているところでございます。 以上です。
○三宮幸雄議長 森澤都市整備部参与。
◎森澤雅昭都市整備部参与 それでは、件名３、要旨１つきましてお答え申し上げます。 はじめに久保特定土地区画整理事業の経緯につきまして簡単にご説明させていただきます。 本市の久保地区は公共施設であります道路、公園等の整備が進んでいない区域の一つとしまして組合での区画整理を検討された区域でございました。古くは昭和44年の北本団地の開発に伴いまして、公団施行での区画整理が検討されたことが始まりでございます。その後昭和58年の線引き見直し、すなわち逆線引きの検討時期に合わせ組合施行での区画整理を進めるとして準備会を設立しまして市街化区域に残ったところです。昭和60年には基本計画を策定しまして説明会を実施し、意見に基づき設計図の見直しを進めてきたところでございますが、組合施行での実施が難しくなったことから昭和63年に市施行に切りかえることとなりました。その後平成元年に久保まちづくり委員会を設置しまして、意見交換や実施に向けての話し合いが持たれ、平成５年に基本計画書を県に提出、その後翌平成６年に国から基本計画書の承認を得てその後も関係機関との調整を進めまして、平成８年度に事業認可を受け事業を開始し現在に至っているところでございます。 ただ、その間事業区域内にオオタカの営巣が確認されたり、またデーノタメ遺跡の調査等を行って貴重な出土品が確認されたり、そのような影響で事業計画の見直しを行いまして事業を進めてきたところで平成26年度末での事業費ベースですが、進捗率としましては約３４％に至っているところでございます。 平成27年度につきましては年度当初にご承認いただきました予算の執行を予定しておりましたが、歳入部門で予定しておりました国庫補助金につきまして当初要望額１億780万円を要望していたところでございますが、それに対しまして約32％の3,400万円ほどの交付額ということになりましたものですから予定額から大分減額となったところでそれに伴いまして今年度予定しておりました事業内容を見直し、現在実施しているところでございます。 実施予定の概要としましては、当面の優先整備区域としております都市計画道路久保大通線の周辺の整備を進める予定で、平成26年に整備しました久保大通線の一部ですが、それに連続するような範囲での宅地の使用収益開始を進めるとともに県道東松山桶川線と区域内を結ぶ街路の築造を進める予定でございます。 平成28年度以降につきましても久保大通線周辺の整備を進める予定で現在も地権者交渉や整備区域の検討を重ねており、引き続き地権者の方々のご理解をいただきながら整備に伴う家屋移転また街路築造を進める予定で考えております。 また、大きな課題でありますデーノタメ遺跡との関連でございますが、こちらにつきましては遺跡の保存方法の方向性が定まることに伴い、区画整理事業の計画見直しが必要になるところでございます。引き続き区画整理事業と整合が図れるよう文化財の担当部局と調整を進めまして遺跡の保存方法の方針が整い次第、事業計画の変更に取りかかり早期に事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 吉田教育部長。
◎吉田伸吾教育部長 件名３、要旨２にいてお答え申し上げます。今までに答弁申し上げたことと一部重なる点もあるかと存じますが、ご容赦願いたいと思います。 教育委員会のデーノタメ遺跡の保存方法の早期決定を行うためのフォローといたしましては、遺跡の歴史的価値を正しく評価していただくためのデータ整理とその成果をまとめていくことが急務であると認識しております。このため今年度の４月には県の生涯学習文化財課と協議、５月には文化庁の文化財調査官と協議し、現在は出土した遺物の整理と分析を進める一方、遺跡の構造を明らかにするための確認調査等を継続して実施しているところでございます。 文化庁との協議ではデーノタメ遺跡が全国でも希少な縄文時代中期の低湿地遺跡であることそこから出土した大量の漆塗り土器は当時の漆工芸技術を知る上で貴重であること。またクルミ、トチ等の豊富な植物遺体は縄文人の食の実態に迫る重要なデータであること。さらに遺跡周辺の景観は歴史的文化的な景観として重要であること等が確認されました。総じて他の縄文時代の国指定遺跡にはない特色を有する遺跡としてその重要性が確認されたものと認識しております。 また、文化庁の指導ではこれまでにデーノタメ遺跡の調査の成果が公表されていないこと、さらに集落を構成する住居群跡などの構造が明確でないことが指摘され、これらを解決することが求められております。そこで教育委員会では遺跡から出土した遺物や図面の整理を進めるとともに８月には各種分析のご協力をいただく国立歴史民俗博物館や国立森林総合研究所、明治大学等の研究者との検討会議を開催し、今後の方向性について定めたところです。 現在はこの方向性に基づき遺構の年代測定、木材利用の樹種同定、古環境を把握する花粉分析、昆虫同定、縄文人の食に関する種や実の分析、漆の分析を進めるために準備を行っております。また、先進的な調査としては遺跡から出土した土器のうち5,000点を対象に土器の中に埋もれた種、実、昆虫の圧痕のレプリカを実施し、小豆や野生の大豆等の利用が確認される等の成果が出ております。今後は考古資料の整理や各種の分析調査、遺跡の構造等についての調査を進め、これらの成果を「発掘調査概要報告書」として公表することでデーノタメ遺跡の正しい歴史的価値と評価を早期に導き出せるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 森澤都市整備部参与。
◎森澤雅昭都市整備部参与 それでは、件名３、要旨３につきましてお答え申し上げます。 圏央道のふた掛け部位の活用方法等につきましては中央緑地周辺地域と緑のネットワークを形成することを考えまして、公園・緑地として整備する計画としております。このことにつきましては平成26年第４回定例会北本市議会におきまして圏央道のふた掛けの上部利用計画につきまして中央緑地とその周辺の公園事業と一体的に実施し、緑のネットワークを形成することで交付金をいただいております。このようなことからふた掛け上部利用につきまして緑地や公園等で整備を進めていく予定でございますと答弁させていただいております。 このように圏央道のふた掛け部位につきましては、公園・緑地としての位置づけ、整備することを前提としまして今年度に入りまして周辺の自治会にどのような公園がよいかご要望アンケートを行っております。アンケートでは公園整備において道路構造物の上空になることから高木植栽や水道・電気が引けないこと、球技施設等が交通の安全面から整備できないこと、これらの制限を示した上で行っております。ご要望の主なものとしてはウオーキングコースの設置とか健康遊具の設置等そういったご要望をいただいております。これらのご要望を踏まえまして現在計画平面図案を作成しておりまして手続を調整させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 吉野総務部長。
◎吉野一総務部長 それでは、続きまして、件名４、要旨１についてお答え申し上げます。 本市の人事行政におきましては勤務評定を行って結果に応じた措置を行うとする地方公務員法第40条の規定に基づき平成18年度より主幹級以上の職員を対象として能力評価及び業績評価の２本立てで実施する人事評価制度を施行してまいりました。平成19年度からは能力評価について対象を全職員に拡大し、また平成20年度からは課長級以上の職員の業績評価の結果を勤勉手当の成績率に反映といった修正を重ねてまいりました。さらに平成24年度からはそれまでの業績評価にかえて行動評価及び取組み評価を導入し昨年度まで実施してきたところでございます。実施に当たってはより客観的で公平な評価となるよう具体的な評価方法や評価者が陥りやすい評価の誤差、そしてその対策等をマニュアルとして取りまとめ、これを示すことによりましてより公正で有意義な人事評価システムとなるよう努めてまいったところでございます。 また、面談を実施いたしまして被評価者に評価結果を伝えたり、業務改善や能力開発に関する助言指導を行うことにより職員の意欲向上を促すとともに自発的に業務改善や能力開発に取組む動機づけとなるよう運営してきたところでございます。 さらに職員一人ひとりの能力や適性を見きわめ適正な職員配置を行うための判断材料ともしてまいり、役職段階に求められる能力や資質について総合的に判断を行い、選考昇任の参考としても利用してきたところでございます。 一方、昨年５月地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布されまして、来たる平成28年度からは地方公共団体におきましても能力及び実証に基づく人事管理のため人事評価制度を導入することが義務づけられたところでございます。地方公務員法改正に伴う新たな人事評価制度につきましては、能力評価と業績評価の両面から人事評価を行い、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすることが法律に規定されたところでございます。これに伴いまして本市におきましても平成28年度からの本格施行を前に今年度より地方公務員法の改正に対応いたしまして、従来からも実施しております能力評価に加え、今回の改正で改めて導入いたします業績評価いわゆる目標管理制度でございますが、この業績評価につきましても全職員を対象として試行的に実施しているところでございます。 活用方法につきましては、今後この制度が正規に実施することになりますとこの結果を昇給や勤勉手当に反映してまいることになります。具体的にはＳ評価ですとかあるいはＡ評価の職員につきましては、昇給に当たり一定号級以上の昇給を行ったり、また勤勉手当につきましては一定の成績率を加算したり一方で除算したりということになろうかと思います。したがいまして今後はより公正で客観的な人事評価システムとなるよう引き続き制度の柔軟な見直しに務めるとともに、より公正な任用や給与等の反映実現に向けまして具体的な手順や反映方法につきまして調査検討に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○三宮幸雄議長 北原議員。
◆２番（北原正勝議員） それでは、件名１の件に関して、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど市長みずからご回答、ご答弁いただきましたが、その準備としては入念にやられているということはよくわかりました。あえて申し上げれば今回の計画というのはある意味では北本市の将来の命運を決めるような大きな計画と私は認識しておりますので、ぜひ市長においては強い理念のもとで強いリーダーシップをぜひ発揮していってもらいたいというのが１点でございます。 加えて先ほど市民の声を聴衆しているという話がございましたが、特に20代、30代の若者特に女性の声を意識的に聴衆に努めていただきたいと思います。これに関しての回答は結構でございます。要望です。 件名１に、関する質問が次でございます。将来人口と土地利用構想の策定の基本的考え方についてですが、将来人口と土地利用構想は本計画の基本条件だと私は認識しております。将来人口の策定に当たっては統計的分析でなく、本市をこのようなまちにしたいとの思い、意志をぜひ入れていただきたいというふうに思います。 ２点目は土地利用構想の策定に当たっては土地利用の規制緩和の概念を入れていただきたい。また、隣接市と連携した広域土地利用構想も必要ではないのかと私自身は思っております。この２点に関してのご所見を伺います。
○三宮幸雄議長 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 議員ご指摘のとおりでございます。まさしくそうだと感じております。しかしながら、人口減少というものはご承知のとおりに北本市は四十数年前に市になるときに多くの皆さんが北本市にお住まいになりました。それも一つの地域で300世帯、400世帯がある団地がいっぱいございます。そしてそのときに来られた皆さん方が当時ほとんどの皆さんが30代だったと思います。その方々が四十数年をたってもう後期高齢者前後の皆さん方になられました。ですからこれから10年後、20年後見たときにそういった皆さん方のことを考えますと、この減少というものは避けられない。今でも昨年を見ますと赤ちゃんが388人生まれる中で600人を超える方が亡くなられているといった状況の中で今後もこういった状況は続くであろうと。そういった中で先ほども申しましたとおりに北本市はあらゆる子育て支援策を行ってきております。しかしながら、今回も子育て支援につきまして質問がございましたが、これだけいっぱいやっても皆さん方も議員の皆さん、市民の皆さんもなかなかいい施策が理解されないでいる。ですから私は職員の皆さんに指示しているのはこのいい施策をもう少しコンパクトにまとめて一連として子どもが生まれる前から妊娠、先ほども出ましたが妊婦さんの支援、そして幼稚園、小学校、中学校そういったいい支援をいっぱいやっているのだからそれを一つにすぐわかるような形でまとめて、これを逆に市内だけではなくて市外にも強くアピールをしてそして若い皆さんに住んでもらうそういったアピールを今後はしていかなければならないという形で、今大至急ＰＲ版というのですか、冊子みたいなものを簡潔なものをつくってほしいという形で要望をしておりますので、今後は皆さんにもお手伝いをいただきながら、そういったものを市外にも皆さんにもどんどん配っていただいて、若い皆さんが北本市というのを認識していただけるような形にしていただきたいと思っているところでございます。 土地の問題も先ほど議員おっしゃいましたとおりにまさしく規制緩和で、ここにも北本市の土地の状況がございます。茶色のところが市街化です。そして緑のところが調整区域です。市街化にはご承知のとおりに市街化については開発あるいは家を建てるような土地というのはそうそうないわけでございまして、調整区域の規制緩和について県、国を通じて何とかこれをできないか。今でもいろいろな形で県にも要望していますが、例えば木が生えている土地でさえも農業振興地域だといって許可がおりない。そういった状況がございますので、そういったものについても規制緩和をお願いし、今回も計画の中にどう位置づけていくかというところが、この規制緩和を、今おっしゃったように条件を付しながら計画を立てていくか。そういったものも考えなければいけないのかという形でおります。 以上でございます。
○三宮幸雄議長 広域的なまちづくりの観点みたいなことで何かありますか。いいですか。 北原委員。
◆２番（北原正勝議員） ありがとうございます。 それでは、件名２に関して質問いたします。 どちらかというとこれは私の思い、提案でございます。改まった回答は時間の関係で恐らくできないと思いますので、ちょっと展開いたします。 本市は、以前より子どもを安心して産み育てることができる環境づくりのために積極的な子育て支援、教育の実施施策を推進してきた点は評価されるものと私は思います。これらの施策だけでは先ほど話がありましたが、人口減の歯どめにはなってないというのも現実でございます。また、人口減は税の減収と高齢化の進行による社会保障費の増加をもたらし、結果的に市民サービスの低下を招くと答弁もいただきました。結果人口減は、本市にとって喫緊の本当の意味の最重要課題であるということを再確認させてもらいました。私は以上の観点から人口減対策として三つの提案をいたします。 一つ目は従来から行政でやられている人口流出防止と出生率向上で人口減少に歯どめをかける積極的な施策でございます。これに加えて提案する内容は独自の教育施策をセットにした特色のあるまちづくりを行う必要があるのではないかと思います。先ほど市長から揺りかごから墓場までと本来でしたらそれをやりたいのですが、今現在北本市のすぐれた施策は何かと私なりに判断すると教育施策は大きな観点だと思います。特に今回新しい教育長もお見えになり、特に英語教育が得意だとお聞きしております。なおかつ教育委員会の新しく法改正で４月１日から市長の権限がより強くなったのかと理解しておりますので、ぜひまちづくりの中に教育というものをより進行した中身をセットにしていただきまして、こういった特色のあるまちづくりにしたらいいのかと。例えばキャッチフレーズは子どもと教育のまち北本市というようなまちづくりが必要ではないかというふうにございます。これに関しては、教育長に例えば教育という振興において英語教育というキーにして何かアイデアでもございますか。
○三宮幸雄議長 真尾教育長。
◎真尾正博教育長 まず実態調査をしまして今までもしっかり英語教育をやられてきていると思いますので、さらに小学校高学年それから中学校の子どもたちあるいは小学校の先生、中学校の先生方にアンケートをとりましてそれらを分析しよい点、あるいは課題点等を洗い出してさらにブラッシュアップできればいいなと思っております。
○三宮幸雄議長 北原議員。
◆２番（北原正勝議員） 新教育長には特にここを期待するところでございますので、よろしくお願いいたします。 二つ目は本市が持つ資源を最大限に生かし他市との差別化をすることだと思います。資源には有形な自然環境、史跡、地勢、立地条件、無形な文化、歴史、社会的なインフラ・制度等があると思いますが、私なりに本市が持つ特色である資源は主としてあるのは埼玉中央部にまず立地的には位置していて、なおかつ圏央道に代表されるＪＲ高崎線と交通網のクロス地域そういう立地条件があります。 また、北里病院に代表される医療関係の集積可能地になるのではないかと。例えば西に向かえば相模原にある北里大学にあります。東に行けば筑波大学の医学部がある。こういった中で特に圏央道の役割というのは首都圏に対する防災を中心とした機能も担っていると思いますのでそういった観点から何かできないものか。 さらに、史跡と遺跡の保有です。デーノタメ遺跡に代表されるようにまだ公式な評価はされてないということでございますが、ぜひそういった宝をうまく活用したいなと。 もう一つは忘れてならないのが地域のコミュニティ活動です。北本市というのはいろいろな意味で政府コミュニティもその中の一つだと思いますが、活発な地域です。横のつながり、絆、よりこれを強めてこういった差別化をしたらいかがかということでございます。 三つ目には大きなテーマになると思いますが、一定の人口減を前提としたコンパクト・シティ化の考え方です。当然これには行政サービス機能及び拠点並びに公共施設の集約等が一般的には含まれます。これには行政機能のコンパクトが前提となる前にまず行政機能のこれは広域行政の取り入れ、要は二つの市でやっている、できれば一つの中でダブル機能をなくして何かできないかというような概念がございます。例えば、私は今、桶川北本水道企業団の議員もやっているのですが、水道事業が一つのひな形を示しているのではないかと。単独でやっているとコストアップします。サービスも落ちる。そういった中でやられている。いろいろな事業がございます。 もう一つは最終的には市町村合併です。そういったこともある意味では垣根というか条件をつけずに何でもありということでご検討なさる必要があるのかと私は思います。これはあくまでも意見でございます。 次に、件名３に関しては、これも提案が入るのですが、久保特定土地区画整理事業は住宅市街地を目指した事業を推進し、良好な住宅地を供給することを目的とし、人口減少の歯どめとなる事業と、これは先ほどお答えがあったとおりだと思います。 一方、久保特定土地区画整理事業の最中に見つかったデーノタメ遺跡はこれまでの調査と文化庁との協議では他の縄文時代の特定遺跡にない特有を有する遺跡であるとの認識を得たとの答弁がございました。結論から言いますと、デーノタメ遺跡の評価は今日現在まだ定まっていないということです。その結果として保存方法が決まってないということになると思います。この宙ぶらりんの状態を続くことが今後予想されますが、市は一刻も早く方針を打ち出すべきと考えます。 私なりのステップ論を申し上げます。 ステップ１、文化担当部署はデーノタメ遺跡の発掘調査報告書を早急に作成すること。これに基づき国に対し遺跡の評価を求めること。また、その推進計画を関連部門に展開し調整することというのがステップです。 ステップ２、国の遺跡評価結果を受けて専門家を交えた第三者委員会のようなものを立ち上げ、遺跡の保存方法を早急に決めること。 ステップ３、遺跡の保存方法に基づき遺跡を保存し区画整理事業の見直しとその推進を図ること。 ステップ４、これは全体のマネジメントの話ですが、本件は２部署にまたがる大きなテーマでございます。各部署は一生懸命やられていると認識しておりますが、こういった複数の部署にまたがるのは市長みずからこれは市長のマターとしてぜひやっていただきたいと。議会もぜひ支援したいなというふうに考えます。 以上が、件名３に関する私のコメントでございます。これに関するご意見があればお願いします。
○三宮幸雄議長 現王園市長。
◎現王園孝昭市長 議員のおっしゃるとおり私も同感でございます。久保の区画整理も進まない状況でございますので、おっしゃるとおり本当に計画の見直しを含めましてデーノタメ遺跡につきましては先ほどからおっしゃるとおりに北本市の宝としてやっていけるというような確信を得ております。この間も先生方が４人ほど北本市に来られて、いろいろなデーノタメの資料を何日もかけて見られて分析され大切な資料であるということ。何しろこの遺跡が東京から１時間圏内にある。これが一番評価を受けました。だから何としても保存してほしいというようなことでございました。そしてこの先生方の中では全国の仲間の皆さんがデーノタメの名前を知っていらっしゃるということもおっしゃいました。そういった意味で本当に大切なものであるということを改めて私も認識しましたので、何としてもこれを一時も早く方針を方向づけて両方が一緒に動き出すような形にやっていきたいと思っております。 その中で、組織編成も職員の組織編成も含めて来年度は大至急これが動くような形にやっていきたいと思いますので、議員もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○三宮幸雄議長 北原議員。
◆２番（北原正勝議員） ちょっと新人でルール違反が一つあるんですが、質問が忘れました。件名２の新駅の話でございます。今の発言を取り消しまして、質問をいたします。 北本桶川間の新駅は平成25年７月ＪＲ高崎市舎から災害域として新駅設置はカットの供託を得ました。平成25年12月の北本市住民投票によって新駅の設置は否決され白紙状態となりました。この結果は謙虚に受けとめるものでございます。ただし、このことが私たちの孫、将来の市民の新駅に関する選択権を縛るものではないと私は思います。もろもろの可能性を秘めた新駅のためです。それを残すことが私たち世代に課せられた責務と考えます。加えて新駅は喫緊の課題である人口減対策及び経済効果に有効な効果が出ると私は思います。以上事由により本第五次北本市総合振興計画に新駅のテーマを計上すべきと考えます。ちなみに本件は平成26年度第４回
北本市議会定例会において議提第９号第五次総合振興計画へ新駅設置事業計画を計上していただくことに関する請願として議会で採択された案件でございます。 以上です。
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△延会の宣告
○三宮幸雄議長 北原議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。
△延会 午後４時３９分...